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出張所廃止に伴う窓口業務の変更

ページID：0149512 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示
令和6年3月18日から、以下の出張所を廃止し、これまで取り扱ってきた公的証明書の発行などが、3つの郵便局でできるようになりました。

＜対象出張所＞
　　　中郷出張所、柿野出張所、川俣出張所、森出張所、波瀬出張所

＜今後の旧出張所取扱業務＞
　　・ 地域づくり、地域コミュニティに関する業務　
　　・ 自治会など団体が行う手続き　
　　・ 各担当部署への取次ぎ　（例：書類の預かり等）
　　※ 柿野出張所で行っていた証明書発行や窓口でのご相談等は、飯南振興局をご利用ください。
　　※ 森出張所で行っていた証明書発行等は、川俣郵便局、波瀬郵便局をご利用ください。
　　※ 廃止後の出張所では、税金、水道使用料、浄化槽使用料、介護保険料などの納付は
　　　 できないため、振興局、本庁、郵便局、金融機関での納付をお願いします。

委託先郵便局について

対象郵便局

　　中郷郵便局、川俣郵便局、波瀬郵便局

　　　＜取扱日時＞
　　　　・ 取 扱 日 ： 月曜日～金曜日まで （祝日と12月29日～1月3日を除く）
　　　　・ 取扱時間 ： 午前9時～午後5時まで

対象郵便局の取扱業務

 
取扱業務 具体的なお手続き 等 郵便局での手続きに
関するお問合せ先
飯高 嬉野

戸籍証明、
住民票等の交付

・戸籍謄本/抄本、除籍謄本/抄本
・戸籍の附票の写し
・住民票の写し
・身分証明書
・印鑑登録証明書

 地域住民課
☏46-7117		 地域住民課
☏48-3811
税証明関係の交付

・所得証明書
・納税証明書
・完納証明書
・課税証明書
・非課税証明書
・所得課税証明書

 市民税課
☏53-4026
税関係の申請受付

・市税等口座振替依頼
・市税等関係書類の送付先申請

 地域住民課
☏46-7117		 地域住民課
☏48-3809
国民年金関係
の申請受付

・被保険者関係届
・保険料免除・納付猶予申請
・保険料学生納付特例申請　　　　　　　　　

 地域住民課
☏46-7117		 地域住民課
☏48-3809
国民健康保険関係の申請受付

・資格(取得・喪失)届
・療養費支給申請(高額含む)
・[限度額適用・標準負担額減額]認定申請
・被保険者証等の再交付申請
・高額介護合算療養費等支給申請
　(兼自己負担額証明書交付申請)
・国民健康保険税特別徴収変更申請

 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
後期高齢者医療保険関係の申請受付

・被保険者証等再交付申請
​・療養費支給申請(高額含む)
​・限度額適用認定証交付申請
・限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請
　兼入院日数届
・食事・生活療養標準負担額差額支給申請
・障害認定申請及び資格取得(変更・喪失)届
​・高額介護合算療養費等支給申請
​・保険料口座振替依頼　　　　　　　　　

 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
介護保険関係
の申請受付		 ・[要介護認定・要支援認定]申請
​・負担限度額認定申請
・被保険者証等再交付申請
​・保険料口座振替依頼　　　　　　　　　　　　		 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
高齢者支援関係
の申請受付		 ・寝たきり高齢者等紙オムツ給付事業申請
　及び現況届
・寝たきり高齢者等寝具丸洗い乾燥事業利用申込		 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
障がい福祉関係
の申請受付		 ・身体障害者手帳の交付・再交付申請、
　旧手帳の返却
​・身体障害者手帳の返還届
​・精神障害者手帳受領書、旧手帳の返却
​・日常生活用具 (継続)給付申請［ストマ用装具］
​・三重おもいやり駐車場利用証交付申請		 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
福祉医療関係
の申請受付		 ・医療費受給資格申請
　（障がい者・一人親家庭・こども）
・医療費受給資格証等再交付申請　　　　　　　
・医療費助成金振込先変更届
・医療費領収証明書(県外受診・治療用装具)		 地域住民課
☏46-7112		 地域住民課
☏48-3809
生活保護関係
の申請受付		 ・保護変更申請、収入申告、資産申告 保護自立支援課
☏53-4076
水道・公共浄化槽関係の申請受付 ・公共浄化槽使用料減免申請、
　所有者変更届、使用開始/休止届
​・上下水道料金等口座振替納付依頼
・給水装置所有者変更届		 西部水道
浄化槽事務所
☏46-7123		 北部上下
水道事務所
☏56-7906

よくいただくご質問（Q&A）

【Q1】 なぜ出張所を廃止するのですか？
【A1】 出張所での窓口業務の取扱件数が年々減少する一方、人口減少や高齢化に伴い、これまで以上に地域コミュニティの維持といった取組が重要になってきます。今後は市職員が、各地域住民自治協議会と協力しながら地域の課題解決や地域づくりを支援していきます。

【Q2】 市職員はいなくなるのですか？
【A2】 住民自治協議会や地域活動を支援するために職員を配置します。

【Q3】 郵便局で取り扱わない業務はどこで手続きをしたらいいですか？
【A3】 お近くの振興局または本庁をご利用ください。
　　　　（市へ提出する書類のお預かりだけであれば、旧出張所の職員でも可能です。）