松阪市民を特殊詐欺等から守る条例が制定されました

近年、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺が急増しています。

令和6年の被害状況（松阪市）

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺　被害件数46件　被害額約1億6，400万円

SNS型投資・ロマンス詐欺　　　　　　　被害件数23件　被害額約1億8，162万円

合計　被害件数69件　被害額約3億4，562万円

これらは警察に被害が報告された数ですので、実際にはこれよりも多くの被害が発生しているものと思われます。

そこで、松阪市民の皆さんの大切な財産を守るために、市・市民・事業者が一体となって、特殊詐欺等の被害を防止するために「松阪市民を特殊詐欺等から守る条例」を制定しました。

ATM利用時の携帯電話・スマホによる通話は原則禁止です

特殊詐欺の被害で、もっとも多いのがATMを利用したものです。

ことば巧みにATMコーナーに誘導し、携帯電話・スマホで操作を指示してお金を奪う。

この手口が　全体の半数　近くを占めています。

そこで、ATMコーナーにおいて、携帯電話・スマホで通話すること自体を原則禁止とし、被害が発生することを未然に防ぎます。

※条例では、第7条で「正当な理由がない限り携帯電話機等を使用して通話しながらATMを操作してはならない。」と規定しています。

被害に気付いたら警察に通報しましょう

自分自身だけでなく、家族や友人・知人、事業者であればお客さんが「詐欺の被害にあっているかもしれない」「詐欺の被害にあいそうだ」と思ったら、

迷わずただちに警察に通報・相談してください。

一人では、自分がだまされていることに気付けないことがあります。

家族や地域、職場などにおいて、みんなで詐欺被害の発生を防ぐよう協力しあいましょう。

プリペイド型電子マネーを購入するときは注意を

ATMに次いで被害が多いのはプリペイド型電子マネーを悪用したものです。

コンビニエンスストアなどで販売しているプリペイド型電子マネーは、金額が決まっているものと、自分で好きな額を設定できるものとあります。

未納料金や違約金などの名目で、高額な電子マネーを購入させて奪うのが手口です。

プリペイド型電子マネーの仕組み

プリペイド型電子マネーはPosaカードといいます。Posaは「Point Of Sales Avtivation」の略です。

(1)カードに書かれている金額、もしくは自分で任意に決めた額でカードを購入します。

(2)購入したことによって、カードに書かれている金額、もしくは自分で任意に決めた金額が有効になります。

(3)カードに書かれているコードなどをパソコンやスマホで登録することによって、電子マネーとして使えるようになります。

どのようにして奪われるか

上記仕組みの(3)の段階で、「カードに書かれているコードなどを写真を撮るなどして送る」ように仕向けられます。

(2)の時点で支払いが済んでいるので、そのコードさえ入手すればカード自体が手元になくても電子マネーとして使えるようになります。

つまり、「コードなどを送る＝現金を送る」ということになります。

頼まれて購入するのはやめましょう

Posaカードを利用して「未納料金を払う」「違約金を払う」などといったことはありえません。

ご自身で使う分にはとても便利なPosaカードですが、他人から頼まれて購入することは避けてください。

購入する前にセルフチェックを　→　https://logoform.jp/form/Ty2e/1243695