国、三重県、松阪市等の補助金や支援金のご紹介

松阪市産業支援センターでは、松阪市をはじめ経済産業省や三重県等の補助金や支援金の一部をご紹介いたします。

各補助金の問い合わせ先について
　　各補助金名をクリックいただくと、その補助金ページが表示されますので、補助金の詳細を調べたい方はページ内に記載されています問い合わせ先等にお問い合わせいただくようにお願いいたします。

　新着情報：
　　8月22日　「12．新技術開発助成」を追記
　　8月21日　「​ 5．INPIT外国出願補助金​」の公募期間を追記
　　8月20日　「 9．海外ビジネス展開支援補助金(第2期)​」を追記
​　　　　　　　「10．中小企業販路拡大支援事業補助金（二次募集）​」の期間延長を追記

​　下記は、現在募集が行われている、または募集開始前の補助金、支援金等の情報です。
　 (※　締切日の早い補助金等から表示をしています)

  GビズIDについて
　補助金の申請を行うには、「GビズID のプライム」を取得する必要があります。
　​まだ取得されていない事業者の方は、GビズIDについてをご確認いただいたうえで「GビズID のプライム」の取得作業を始めてください​。

 1．第3回 中小企業省力化投資補助金（一般型）​​
​　　　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
 　　　　公募開始日：令和7年6月27日
　　　　 申請受付開始日：令和7年8月4日
 　　　　公募締切日：令和7年8月29日

 2．酒類業振興支援事業費補助金​
​　　　日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。
　　　　受付開始：令和7年7月23日
　　　　締切日：令和7年9月11日

 3．産地連携推進緊急対策事業(第3次)​
​　　　食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等のみなさまに対し、産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を行うことを支援し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的とします。
　　　　受付期間：令和7年8月4日～令和7年9月19日

 4．12次 事業承継・M&A補助金 (事業承継促進枠)​​
​　　　中小企業者及び個人事業主が事業承継またはM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
　　　　受付期間：令和7年8月22日～令和7年9月19日

 5．INPIT外国出願補助金​
​　　　​中小企業者、試験研究機関等に対して、外国における発明(特許)、考案(実用新案)、意匠または商標の権利化(出願手続)に要する経費の一部を補助することで、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
　　　　第2回公募：令和7年9月1日～令和7年9月22日

 6．IT導入補助金2025
　　・通常枠
​　　　　中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に役立てるITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入費用を支援。
　　　　　第5次締切：令和7年 9月22日
　　　　　第6次締切：令和7年10月31日
​　　　　　第7次締切：令和7年12月 2日

　　・インボイス枠（インボイス対応類型）
​　　　　中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導入を強力に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援。
​　　　　　第5次締切：令和7年 9月22日
​　　　　　第6次締切：令和7年10月31日
​　　　　　第7次締切：令和7年12月 2日

　　・インボイス枠（電子取引類型）
​　　　　取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、該当取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用を支援。
​　　　　　第5次締切：令和7年 9月22日
​　　　　　第6次締切：令和7年10月31日
​　　　　　第7次締切：令和7年12月 2日

　　・セキュリティ対策推進枠
​　　　　中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを軽減するとともに、供給制約やそれを原因する価格高騰の潜在的リスクを軽減するための支援。
​　　　　　第5次締切：令和7年 9月22日
​　　　　　第6次締切：令和7年10月31日
​　　　　　第7次締切：令和7年12月 2日

　　・複数社連携IT導入枠
​　　　　商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール を導入することにより生産性向上を図る取組みに対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数者へのITツール の導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組みへの助言を行う外部専門家に係 る謝金等を含めて支援することを目的とする。
​　　　　　第3次締切：令和7年10月31日

 7．省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業​
​　　　工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的とする。
　　　　​​単 年 度：令和7年8月13日～令和7年10月31日
　　　　複数年度：令和7年8月13日～令和8年1月13日
　　　　3,4 型：令和7年8月13日～令和7年9月24日

 8．省エネルギー投資促進支援事業​
​　　　工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を事業概要の取組を通じて支援する。
　　　　​​単 年 度：令和7年8月13日～令和7年10月31日
　　　　複数年度：令和7年8月13日～令和8年1月13日
　　　　3,4 型：令和7年8月13日～令和7年9月24日

 9．海外ビジネス展開支援補助金(第2期)​
​　　　経済のグローバル化に伴い、中小企業等においても海外への進出が進展しているなか、県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助します。
　　　　公募期間：令和7年8月20日～9月30日

10．中小企業販路拡大支援事業補助金（二次募集）​
​　　　中小企業の販路開拓の拡大を支援するため、展示会・商談会等への出展経費の一部を補助します。
　　　　公募期間：令和7年6月9日～9月30日　(延長しました)

11．研究開発助成金​
​　　　三菱Ufj技術育成財団は、技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。
　　　　公募期間：第2回 令和7年9月20日～10月20日

12．新技術開発助成​
​　　　市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業、科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的とします。この助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階が終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
　　　　第116回受付期間：令和7年10月1日～10月20日

13．第21次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金​
​　　　中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
　　　　公募開始：令和7年7月25日
　　　　電子申請受付：令和7年10月3日
　　　　申請締切：令和7年10月24日

14．三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金​
​　　　脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
　　　　募集期間：令和7年5月30日～令和7年11月5日

15．三重県起業支援金​​
​　　　地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的に、県外から三重県内に移住し、起業、事業承継または第二創業をされる方を対象に、その起業等に必要な経費の一部を補助します。
　　　　募集期間：令和7年8月5日～令和7年11月14日

16．小規模事業者持続化補助金
​　　　　一般型（通常枠）　商工会議所地区　 商工会地区
​　　　　　　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度 の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助すること により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
　　　　　　　　公募要領公開：令和7年6月30日
　　　　　　　　申請受付開始：令和7年10月3日
　　　　　　　　申請受付締切：令和7年11月28日
​　　　　創業型
​　　　　　　創業後3年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市 区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事 業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 
　　　　　　　　公募要領公開：令和7年6月30日
　　　　　　　　申請受付開始：令和7年10月3日
　　　　　　　　申請受付締切：令和7年11月28日

17．スキャンツール補助事業​​
​　　　国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り、自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を支援します。
　　　　申請期間：令和7年3月31日～令和8年1月30日（先着順）
　　　　※予算がなくなり次第終了

18．事業用自動車のASV装置購入に対し補助金を交付します​​
​　　　国土交通省では、下記の装置を搭載した事業用の車両を購入等する場合、下記の補助金額を上限としてASV装置購入に係る費用の2分の1の補助を実施しています。
　　　　申請期間：令和7年5月8日～令和8年1月30日

19．副業・兼業人材活用促進補助金
​　　　三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とします。
​　　　　募集期間：令和7年4月25日～令和8年2月13日

20．県外専門人材確保支援補助金
​　　　三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とします。
​　　　　締切日：令和8年2月13日

21．地域企業経営人材確保支援事業給付金
​　　　採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用に活用することができる。
​　　　　締切日：令和8年2月14日

22．三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金
​　　　電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行います。
​　　　　締切日：令和8年2月27日
　　　　※ただし、予算の上限に達した場合、受付期間より早く締め切ることがあります。

23．令和7年度企業支援くるみん認定取得奨励金のご案内
​　　　この奨励金は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む市内事業者を増やし、子育ての応援の機運を醸成することを目的とします。
​　　　　締切日：令和8年3月19日

24．中小企業カーボンニュートラル推進補助金(二次募集)
​　　　松阪市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援します。
​　　　　募集期間：令和7年6月9日～予算に達するまで

25．中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
　　　売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることから、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。
　　　　随時募集

26．創業も充実！松阪市店舗魅力アップ事業費補助金​
​　　　商業環境の充実と振興を目的として、店舗等の改装工事にかかる補助を市内業者で施工していただくことで、より地域経済の活性化へとつなげます。
​　　　　予算上限に達し次第終了

27．松阪市中小企業奨学金返還支援補助金
　　　中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている市内中小企業等が、制度に基づき支給する手当等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

※ 正確な情報は申請先等のホームページでご確認ください。

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