国、三重県、松阪市等の補助金や支援金のご紹介

松阪市産業支援センターでは、松阪市をはじめ経済産業省や三重県等の補助金や支援金の一部をご紹介いたします。

各補助金の問い合わせ先について
　　各補助金名をクリックいただくと、その補助金ページが表示されます。また、補助金についての質問等がございましたら、ページ内に記載されています問い合わせ先等にご連絡をいただきますようにお願いいたします。

　新着情報
　　「16．第14次 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」」2026年1月30日 追記
 　　「18．小規模事業者持続化補助金​」2026年1月29日 追記
　　　　　一般　通常枠
​　　　　　​　　商工会議所地域の方
　　　　　　　商工会地域の方
　　　　　創業型
　　「12．第5回 中小企業省力化投資補助事業 (一般型​) 募集期間決定」2026年1月27日 追記
　　「23．デジタル化・AI導入補助金2026 募集締切日決定」2026年1月27日 追記
　　

​　下記は、現在募集が行われている、または募集開始前の補助金、支援金等の情報です。
　 (※　締切日の早い補助金等から表示をしています)

  GビズIDについて
　補助金の申請を行うには、「GビズID のプライム」を取得する必要があります。
　​まだ取得されていない事業者の方は、GビズIDについてをご確認いただいたうえで「GビズID のプライム」の取得作業を始めてください​。

 1．副業・兼業人材活用促進補助金
​　　　三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とする。
​　　　　募集期間：2025年4月25日～2026年2月13日

 2．令和6年度補正予算 被害者保護増進等事業費補助金​​
​　　　自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等が補助する。
　　　　締切日：2026年2月13日（延長されました）
　　　　※予算がなくなり次第終了

 3．令和7年度 被害者保護増進等事業費補助金​​
​　　　自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業の実施に要する経費の一部を民間団体等が補助する。
　　　　締切日：2026年2月13日（延長されました）

 4．県産品の原材料価格高騰対策支援補助金
​　　　伝統産業の存続と発展を図ることを目的に、県内の伝統産業事業者が原材料の価格高騰等の影響を克服できるよう、需要拡大に係る取組を支援する。 
​ 　　　　募集期間：2025年12月22日～2026年2月13日

 5．県外専門人材確保支援補助金
​　　　三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、自社の事業分野における専門的な知識・経験を有する人材を、U・I・Jターンにより雇い入れ、活用するのを支援することにより、県内中小企業等の新規事業創出、既存事業の拡大及び生産性向上等を促進することを目的とする。
​　　　　締切日：2026年2月13日

 6．地域企業経営人材確保支援事業給付金
​　　　採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用に活用することができる。
​　　　　締切日：2026年2月14日

 7．酒類業振興支援事業費補助金
​　　　酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
​　　　　第1期　2026年1月19日～2026年2月17日
　　　　第2期　2026年2月18日～2026年4月13日

 8．貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金
​　　　三重県は、燃料価格高騰の影響を直接受け、運賃への価格転嫁が十分には進んでいない状況にある県内の貨物自動車運送事業者に対し、燃料価格高騰分の影響を緩和するため、貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金の申請の受付を開始する。
​　　　　申請期間：2026年1月9日～2026年2月20日

 9．三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 (第1期)
​　　　原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援することを目的とする。
​​　　　　申請期間：2026年1月13日～2026年2月27日

10．第2回 小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）
​　　　本事業は、地域経済を支える小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」という。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。
​　　　　申請期間：2026年1月16日～2026年2月27日

11．三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金
​　　　電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行う。
​　　　　締切日：2026年2月27日
　　　　※ただし、予算の上限に達した場合、受付期間より早く締め切ることがあります。

12．第5回 中小企業省力化投資補助事業 (一般型​）​
​　　　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。
　　　　公募開始日：2025年12月19日
　　　　申請受付開始日：2026年2月2日
　　　　公募締切日：2026年2月27日

13．令和7年度企業支援くるみん認定取得奨励金のご案内
​　　　この奨励金は、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む市内事業者を増やし、子育ての応援の機運を醸成することを目的とする。
​　　　　締切日：2026年3月19日

14．第3回 中小企業新事業進出促進補助金
​　　　中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
​　　　　募集期間：2026年2月17日～2026年3月26日

15．中小企業成長加速化補助金（2次公募）
​　　　日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とする。
​　　　　募集期間：2026年2月24日～2026年3月26日

16．第14次 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」
​　　　中小企業者及び個人事業主が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
​ 　　　　募集期間：2026年2月27日～2026年4月3日

17．令和8年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
​　　　中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する。
​ 　　　　募集期間：2026年2月中旬～2026年4月中旬　(予定)

18．小規模事業者持続化補助金
　　　・一般型 通常枠
　　　　　　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
​　　　　　　商工会議所地域の方
　　　　　　商工会地域の方
​　　　　　　　募集期間：2026年3月6日～2026年4月30日​
​　　　　　　　※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：2026年4月16日

　　　・創業型
​　　　　　創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。​
​​　　　　　　　募集期間：2026年3月6日～2026年4月30日
　　　　　　　※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：2026年4月16日

19．大規模成長投資補助金
​　　　「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付を行う事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする。
​ 　　　　募集期間：2026年春頃

20．中小企業カーボンニュートラル推進補助金(二次募集)
​　　　松阪市内中小企業におけるカーボンニュートラルの取組促進を目的に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置等の導入に係る経費を支援する。
​　　　　​ 募集期間：2025年6月9日～予算に達するまで

21．中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
　　　売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることから、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とする。
　　　　随時募集

22．松阪市中小企業奨学金返還支援補助金
　　　中小企業の人材確保を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている市内中小企業等が、制度に基づき支給する手当等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

23．デジタル化・AI導入補助金2026
　・通常枠
　　　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツールを単独で導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・インボイス枠（インボイス対応類型）
​　　　生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とする。
　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・インボイス枠（電子取引類型）
​　　　取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ＩＴツールを供与する場合に、当該ＩＴツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。
　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・セキュリティ対策推進枠
　　　中小企業・小規模事業者等がＩＴツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化して、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年5月12日
　　　　第2次締切：2026年6月15日
　　　　第3次締切：2026年7月21日
　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・複数者連携デジタル化・AI導入枠
　​　　商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ＩＴツールを導入することにより生産性向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数者へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年6月15日
　　　　第2次締切：2026年8月25日

※ 正確な情報は申請先等のホームページでご確認ください。​

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