国、三重県、松阪市等の補助金や支援金のご紹介

松阪市産業支援センターでは、松阪市をはじめ経済産業省や三重県等の補助金や支援金の一部をご紹介いたします。

各補助金の問い合わせ先について
　　各補助金名をクリックいただくと、その補助金ページが表示されます。また、補助金についての質問等がございましたら、ページ内に記載されています問い合わせ先等にご連絡をいただきますようにお願いいたします。

​　下記は、現在募集が行われている、または募集開始前の補助金、支援金等の情報です。
　 (※　基本は締切日の早い補助金等から表示をしています)

新着情報
「22．中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金 (松阪市)​」
「 7．松阪市中小企業エネルギー価格高騰対策緊急支援補助金 (松阪市)」
「15．農業経営体物価高騰緊急対策事業補助金 (松阪市)」
​「19．第4回 中小企業新事業進出促進補助金 (中企庁)」
​「 8．令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型) (資源エネルギー省)」
「 9．令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型) (資源エネルギー庁)」

  GビズIDについて
　補助金の申請を行うには、「GビズID のプライム」を取得する必要があります。
　​まだ取得されていない事業者の方は、GビズIDについてをご確認いただいたうえで「GビズID のプライム」の取得作業を始めてください​。

 1．酒類業振興支援事業費補助金
​　　　酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的とする。
　　　　第2期　2026年2月18日～2026年4月13日

 2．海外ビジネス展開支援補助金（多角化）
​ 　　　現在の国際情勢をふまえ、リスクヘッジの観点から海外市場における輸出先の多角化に取り組む県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助することを目的とする。
　　　　公募期間 2026年3月4日～2026年4月14日

 3．自動車関連企業等による国内販路拡大・開拓等支援事業補助金
​　　　電動化やデジタル化等を踏まえたサプライチェーン再編に対応するため、自動車関連をはじめとする県内中小企業等が行う国内販路拡大・開拓等を目的とした展示会への出展に必要な経費の一部を補助することで、県内中小 企業等の競争力を維持・強化することを目的とする。
　　　　公募期間：2026年3月3日～2026年4月15日

 4．令和8年度 成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
​　　　中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する。
​ 　　　　募集期間：2026年2月16日～2026年4月17日

 5．新技術開発助成
​　　　市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的とする。
​ 　　　　第1次募集:毎年  4月1日～ 4月20日
　　　　 第2次募集:毎年 10月1日～10月20日

 6．松阪市中小企業エネルギー価格高騰対策緊急支援補助金
　　　原油、ガス、電気等のエネルギー価格高騰により影響を受ける市内の中小企業に対し、その影響を緩和し、経営基盤強化につなげるため、省エネ設備更新に対し、更新費用の一部を補助する。
　　　　申請期間：2026年4月1日～2026年4月24日

 7．令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
　　　事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
　　　　申請期間：2026年3月30日～2026年4月27日

 8．令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
　　　事業者が計画した省エネルギーの取組のうち省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新および新設、それと併せて計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。
　　　　申請期間：2026年3月30日～2026年4月27日

 9．小規模事業者持続化補助金
　　　・一般型 通常枠
　　　　　　小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。
​　　　　　　商工会議所地域の方はこちら
　　　　　　商工会地域の方はこちら
​　　　　　　　募集期間：2026年3月6日～2026年4月30日​
​　　　　　　　※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：2026年4月16日

　　　・創業型
​　　　　　創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。​
​​　　　　　　　募集期間：2026年3月6日～2026年4月30日
　　　　　　　※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切：2026年4月16日

10．建設市場整備推進事業費補助金
​　　　「社会資本整備と管理の担い手」・「地域の守り手」としての役割を担う建設業において、従業員数の減少や現場の急速な高齢化が深刻化する一方、全国的に災害の激甚化・頻発化が顕著となっている中、発災時の応急復旧対応力の強化や建設現場における生産性向上に資する経費の一部を国土交通省が定めた建設市場整備推進事業費補助金を財源として補助することにより、建設業が将来にわたってその役割を果たし続けられるようにすることを目的とする。
​ 　　　　第1回公募：2026年3月26日～2026年5月1日

11．大規模成長投資補助金
​　　　「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付を行う事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とする。
​ 　　　　募集期間：2026年春頃

12．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (第23次)​​
​　　　中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。
​　　　　公募要領公開:2026年2月6日
　　　　電子申請受付:2026年4月3日
　　　　申請締切:2026年5月8日

13．デジタル化・AI導入補助金2026
　・通常枠
　　　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するＩＴツールを単独で導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・インボイス枠（インボイス対応類型）
​　　　生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的とする。
　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・インボイス枠（電子取引類型）
​　　　取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ＩＴツールを供与する場合に、当該ＩＴツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。
　　　　第1次締切：2026年5月12日
​​　　　　第2次締切：2026年6月15日
​​　　　　第3次締切：2026年7月21日
​​　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・セキュリティ対策推進枠
　　　中小企業・小規模事業者等がＩＴツールを導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化して、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年5月12日
　　　　第2次締切：2026年6月15日
　　　　第3次締切：2026年7月21日
　　　　第4次締切：2026年8月25日

　・複数者連携デジタル化・AI導入枠
　​　　商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ＩＴツールを導入することにより生産性向上を図る取組に対して、「通常枠」よりも補助率を引き上げ、複数者へのＩＴツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的とする。
​​　　　　第1次締切：2026年6月15日
　　　　第2次締切：2026年8月25日

14．農業経営体物価高騰緊急対策事業補助金
​　　　物価高騰への対応として、生産コストの削減などに取り組む農業経営体を支援のため、省エネや堆肥の活用などに取り組む農業者に対し、必要な農業設備・機械の導入・更新経費の一部を補助する。
　　　　申請受付期限：2026年5月15日

15．研究開発助成金
​　　　三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っている。
　　　　第1回公募期間：2026年4月20日～2026年5月20日
　　　　第2回公募期間：2026年9月20日～2026年10月20日

16．観光地・観光産業における省力化投資補助事業​​​
​　　　今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とする。
​　　　　計画申請受付開始：2026年3月27日
　　　　参加申込締切：2026年5月22日
　　　　計画申請受付締切：2026年5月29日

17．中小企業省力化投資補助金(一般型)
　　　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
　　　　公募開始日：2026年3月13日
　　　　申請受付開始日：2026年4月中旬(予定)
　　　　公募締切日：2026年5月中旬(予定)

18．第4回 中小企業新事業進出促進補助金
　　　中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業
への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする。
　　　　応募期間：令和8年5月19日～令和8年6月19日

19．第2回 INPIT外国出願補助金
　　　出願手続に要する費用と出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答手続に要する費用を補助します。
　　　　第3回：2026年6月8日～6月29日
　　　　第4回：2026年9月7日～9月28日

20．令和7年度補正 省エネ・非化石転換補助金
　　　事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、脱炭素に繋がる電化や燃料転換を伴う設備更新、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。（令和6年度補正公募要領より)
　　・設備単位型
　　　　公募開始予定：2026年3月30日
　　・工場・事業場型
　　　　公募開始予定：2026年3月30日

21．中小企業収益力向上・賃上げ環境整備補助金​​
​　　　松阪市内に事業所のある中小企業のうち、生産性向上等に取組み、従業員の賃上げにつなげようとする事業者に、対象経費の一簿を補助する。
​　　　　募集期間：2026年4月1日～2026年9月30日

​​22．中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
　　　売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなることから、将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とする。
　　　　受付期間：2027年3月末頃

※ 正確な情報は申請先等のホームページでご確認ください。​

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