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松阪市産業支援センターからのお知らせ (2026年1月29日)
松阪市産業支援センターです。
様々な補助金の募集が開始されるのに伴い、公募要領等の公開等が始まり募集期間も公表されはじめました。
松阪市産業支援センターでは、引き続き、松阪市をはじめ、国・県、関係機関等のホームページに掲載されています新しい情報をお送りさせていただきますので、ご参考にしていただければ幸いです。
今後とも、松阪市産業支援センターをよろしくお願いいたします。
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1.小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の公募要領が公開され、次回の募集期間が発表されました
商工会議所地域
https://r6.jizokukahojokin.info/
商工会地域
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
2.小規模事業者持続化補助金(創業型)の公募要領が公開され、次回の募集期間が発表されました
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
3.中小企業新事業進出促進補助金の受付が始まります
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
4.中小企業省力化投資補助金(一般型)の受付が始まります
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
5.令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金(第1期)の公募が始まっています
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177_00030.htm
6.デジタル化・AI導入補助金2026の募集締切日が公開されました
https://it-shien.smrj.go.jp/
7.内閣府・金融庁主催「未来を切り拓く人材活用術 ~経営課題克服の鍵~」のご案内
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1453/
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1.小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)の公募要領が公開され、次回の募集期間が発表されました
この補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・補助対象者:
小規模事業者
・補助上限額:
50万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ
・補助率:
2/3 (賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)
・補助対象経費:
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
・申請受付期間:
2026年3月6日~2026年4月30日
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
商工会議所地域
https://r6.jizokukahojokin.info/
商工会地域
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
2.小規模事業者持続化補助金(創業型)の公募要領が公開され、次回の募集期間が発表されました
この補助金は、創業後1年以内の小規模事業者等を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・補助対象者:
創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 等
※ 詳細は公募要領を参照してください
・補助上限額:
200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
・補助率:
2/3
・補助対象経費:
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
・申請受付期間:
2026年3月6日~2026年4月30日
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
3.中小企業新事業進出促進補助金の受付が始まります
この補助金は、中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
・補助対象者:
中小企業者 等
※ 詳細は公募要領を参照してください
・補助金額:
従業員数 20人以下 750万円~2,500万円 (3,000万円)
従業員数 21~50人 750万円~4,000万円 (5,000万円)
従業員数 51~100人 750万円~5,500万円 (7,000万円)
従業員数 101人以上 750万円~7,000万円 (9,000万円)
※ 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、( )内の補助上限額を適用
・補助率:
1/2
・補助対象経費:
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
・申請受付:
2026年2月17日~2026年3月26日
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
4.中小企業省力化投資補助金(一般型)の受付が始まります
中小企業省力化投資補助事業(一般型)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
・補助対象者:
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
・補助上限額:
従業員数 5人以下 750万円 (1,000万円)
従業員数 6~20人 1,500万円 (2,000万円)
従業員数 21~50人 3,000万円 (4,000万円)
従業員数 51~100人 5,000万円 (6,500万円)
従業員数 101人以上 8,000万円 (1億円)
※カッコ内は特例適用時の上限。特例措置参照
・補助率:
中小企業 1/2 (2/3)※1
小規模企業者・小規模事業者再生事業者※2 2/3
※1 カッコ内は特例適用時の補助率。特例措置参照
※2 本事業における再生事業者の定義は、別紙の通りです。また再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます
・補助対象経費:
機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
・申請受付期間:
2026年2月2日~2026年2月27日
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
5.令和8年三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金(第1期)の公募が始まっています
原油、ガス、電気等のエネルギー価格が高騰し、企業活動に様々な影響を及ぼしています。本補助金は、こうした状況にあっても、従業員の賃金引上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を受けている中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために生産性向上や業態転換を行い、もって意欲的な経営向上等をめざす取組を支援します。
・補助対象者:
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業・小規模企業等(三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者)で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引上げ等につなげようとする者。
・補助対象事業:
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入による生産性向上
(3)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(4)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(5)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(6)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
(7)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
・補助限度額:
(1)賃上げコース(従業員の賃金引上げに取り組む中小企業・小規模企業等を対象とする)
上限200万円 下限50万円
(2)一般コース(小規模企業等を対象とする)
上限100万円 下限30万円
・補助率:
1/2以内
・公募期間:
2026年1月13日~2026年2月27日
・問合せ先:
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
TEL:059-253-1281
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177_00030.htm
6.デジタル化・AI導入補助金2026の募集締切日が公開されました
中小企業・小規模事業者等がITツールを導入するための経費の一部を補助する、デジタル化・AI導入補助金(旧 IT導入補助金)の締切日が公開されましたので、お知らせいたします。
・締切日:
(1)通常枠、インボイス枠(インボイス対応類型)・インボイス枠(電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠
第1次締切:2026年5月12日
第2次締切:2026年6月15日
第3次締切:2026年7月21日
第4次締切:2026年8月25日
(2)複数者連携デジタル化・AI導入枠
第1次締切:2026年6月15日
第2次締切:2026年8月25日
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://it-shien.smrj.go.jp/
7.内閣府・金融庁主催「未来を切り拓く人材活用術 ~経営課題克服の鍵~」のご案内
本セミナーは、日々事業に取り組む経営者・事業担当者に、専門ノウハウを持つ「副業・兼業プロ人材」の活用がどのように役立つか、事例とともに紹介します。
実際に活用した事業者の声のご紹介や、登壇者等とのネットワーキングの場も設けています。
社外人材の活用方法や最新情報を得られる実践的な情報交換の機会として、副業・兼業人材の活用にご興味のある事業者・支援機関の皆様のご参加を是非お待ちしています。
・開催日時:
2026年2月18日 13時00分~15時30分
※閉会後、交流会を開催します。対象は、対面でご参加の方
・開催形式:
対面&オンライン(ZOOM)
・対面会場:
三重県勤労者福祉会館 6階 講堂
(津市栄町1-891)
・内容:
(1)基調講演
採用/活躍を取り巻く情勢 ~なぜ、副業・兼業なのか?副業・兼業ならではとは?~
講師:宇佐川邦子氏(株式会社インディードリクルートパートナーズ)」
(2)基調講演
副業・兼業プロ人材の可能性
講師:松井太郎氏(一般社団法人とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点)
(3)パネルディスカッション
“ファーストチョイス”としての副業プロ人材
登壇者:新井 陽大氏(株式会社新井金型製作所)、青木 淳氏(株式会社渦japan)、加納 芳喜氏(株式会社加納)、本告 次男(三重県プロフェッショナル人材戦略拠点)、ほか副業・兼業プロ人材として実際にご支援された方
(4)交流会(ネットワーキング会)
・参加費:
無料
・問合せ先:
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点(公益財団法人三重県産業支援センター内)
TEL:059-253-3888
E-mail:projinzai@miesc.or.jp
詳細等につきましては、下記URLをご覧ください
https://www.miesc.or.jp/support/contents/1453/
各補助金の詳細につきましては、必ず各補助金のホームページをご覧ください
メールが不必要な方は下記にご連絡をいただきますようお願いいたします
発信元
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松阪市産業文化部 商工政策課 松阪市産業支援センター
515-0084
松阪市日野町788 カリヨンプラザ1階
Tel 0598-25-6520 Fax 0598-25-6521
URL:https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/matsusaka-sangyo/
E-mail san.shien@city.matsusaka.mie.jp
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