令和4年4月1日からの公共施設使用料等改定のご案内（令和4年2月14日更新）

市では、公共施設を「利用する方」と「利用しない方」との負担の公平性を確保するため、全市的に統一した施設使用料の算定基準及び減額・免除基準を定め、公共施設の使用料等の改定を行います。

施設使用料改定の目的

公共施設の運営や維持管理に要するコストの多くは、市民が納める税金で賄われているため、施設を「利用する方」と「利用しない方」との負担の公平性を確保するため、令和3年2月に策定した「松阪市施設使用料等の見直し方針」において、全市的に統一した施設使用料の算定基準及び減額・免除基準を定めました。
この方針に基づき、公共施設の使用料等の改定を行いますので、受益者負担という観点から利用する方に適正な負担をお願いします。
※地区市民センターを住民自治協議会、自治会等の地域団体が、地域活動のために使用するときや、公民館を社会教育法第10条に規定する市内の社会教育関係団体が公益上必要と認められる事業に使用するときも改定前に引き続き、使用料は全額免除することができます。詳しくは各窓口にお問い合わせください。

施設使用料の算定方法

施設使用料は、（1）原価×（2）性質別負担割合×（3）利用者区分率×（4）減免率により算定します。

（1）原価は、利用者に直接係る人件費と施設の運営や維持管理に要する行政コスト（過去3年間の平均）をもとに算定しました。
※施設建設費や改修工事費等の社会資本整備費は算入していません。
（2）性質別負担割合は、原則100％ですが、体育館や文化ホールなど公共性が高く、民間による提供が難しい施設は50％としました。
（3）利用者区分率は、市民と市民以外や営利と非営利等の区分による乗率を設定した施設もあります。
（4）減免率は、原則100％免除と50％減額の2段階としました。
※減免基準は、政策的かつ特例的な措置として真に必要なものに適用を限定することから、「全施設共通の基準」を設定し、施設の設置目的や利用状況を考慮し「施設ごとの基準」を設定した施設もあります。

全施設共通の減免基準

・上限・下限設定について

急激な負担増を抑制する措置として、原則、改定前の施設使用料の1.5倍までとしました。また、施設老朽化により、修繕費等の維持管理経費の増加が見込まれることから、下限については原則0.75倍までとしました。

・時間帯・曜日別料金について

夜間、休日など特定の日や時間帯に利用が集中し、それ以外の日や時間帯の稼働率と比べ極端に差がある施設については、利用者の分散化、稼働率の向上を図るなどの観点から、利用状況、利用実態を踏まえ、時間帯別、曜日別に料金を個別に設定しました。

・冷暖房設備に係る使用料について

冷暖房設備に係る使用料は、適切な利用環境を保つために冷暖房の利用が必要不可欠になっている現状から、原則として冷暖房費を含めた施設使用料としました。
※現在、冷暖房費を設定している施設は、改定前の使用料に冷暖房費を加えたものを基準に、改定後の使用料を算出しました。

施設使用料等の改定時期

令和4年4月1日
※令和4年4月1日以降の利用に関して令和4年3月31日までに申請し、承認された場合でも、改定後の使用料金が適用されます。
※指定管理施設においては別途、指定管理者との協議を行い、実施時期等を決定します｡

施設使用料等が改定となる施設

＊は令和3年8月23日に更新した施設。 
＃は令和3年10月27日に更新した施設。
☆は令和4年2月14日に更新した施設。