本文
耐震シェルター設置事業補助金
木造住宅への耐震シェルターの設置工事費を補助します
松阪市では、近年の地震災害での家屋倒壊による被害状況をふまえ、木造住宅の耐震化を促進するとともに、非耐震化住宅にお住まいの方の命を守るため、耐震シェルター設置への補助金を設置しました。
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅において、耐震シェルター設置工事にかかる費用に対する補助金制度です。
補助対象住宅
下記のすべての条件に該当する松阪市内にある木造住宅が対象
(1) 昭和56年5月31日以前に建築された3階以下の木造住宅
(2) 木造住宅耐震診断において評点が0.7未満と判定された住宅
(3) はじめて本補助金を利用する住宅
(4) 松阪市木造住宅耐震補強事業費補助金の交付を受けていない住宅
(5) 個人が所有している賃貸物件でない住宅
補助対象者
対象住宅に現に居住しているあるいは年度内に居住予定の個人
※居住している方が家屋所有者でない場合、家屋所有者（死亡している場合はその法定相続人）と3親等以内の方のみ対象。申請時に家屋所有者と居住者との親族関係のわかる書類（戸籍謄本等）の添付が必要です。
補助金額
耐震シェルター設置にかかる経費のうち、補助対象経費の2分の1に相当する額
（補助上限：100万円）
※1つの家屋につき1か所までの補助
※1階部分への設置のみ対象
※補助金対象の耐震シェルターは『耐震シェルター対象商品一覧』をご確認ください。
※補助金を申請者に代わり施工業者が受取ることのできる「代理受領制度」をご利用いただけます。
詳細は右記のリンクをクリックしてご確認ください。→代理受領制度について
耐震シェルター設置事業所および対象商品について
耐震シェルター設置事業所および対象商品一覧 [PDFファイル／324KB]
市で認可等が確認できている耐震シェルター設置事業所および商品の一覧になります。
※一覧に無い事業所および商品の設置をご希望の場合、カタログや商品メーカー等から耐震性能を確認させていただきます。
申請に必要な書類
- 松阪市耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書
- 木造住宅耐震診断報告書の写し
- 耐震シェルター設置に要する経費の見積書の写し
- 家屋所有権が確認できる書類（当該年度固定資産税納税通知書や登記簿謄本全部事項証明書の写し等）
- その他市長が必要と認める書類
請様式等
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
