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市では、市民の生命・財産を災害から守るため、「自助・共助・公助」の観点から市民・地域・防災関係機関等が取るべき役割を明らかにした「松阪市地域防災計画」を策定しています。しかし、地域防災計画は、いわば平時おける防災、災害対策についての方向性を示したものであり、行政が被災することを前提にしたものではありません。
そこで、行政が被災することを前提として、業務継続計画(BCP)を発動するような大規模災害発生時に市職員が迅速な判断・行動ができるよう、その基本的な行動指針として「松阪市災害時職員行動マニュアル」を策定しました。