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市では、平成29年度に学識経験者や市民代表等による「松阪市津波避難対策検討会」を新たに設置し、津波避難困難地域の抽出や、津波避難のあり方などを議論してまいりました。
その中で、津波避難については、本市としても対策を進めていく一方で、市民や地域においても取組を強化していただく必要があることから、検討会で議論してきたことを本市の津波避難における基本的な考え方を示すものとして、「松阪市津波避難対策基本方針」を策定しました。
津波避難困難地域とは、津波浸水想定区域のうち、津波到達時間までに浸水想定区域の外か津波緊急一時避難ビルに避難できる地域を除いた地域をいいます。今回のシミュレーションでは、検討会にて承認された避難開始時間や歩行速度等の各条件を基に行い、以下のエリアを津波避難困難地域として抽出しました。
五主町、高須町、松名瀬町
※津波避難困難地域の詳細なエリアは別図にて定めます。
上記の津波避難困難地域の解消に向け、本誌で取り組む避難対策の方針は以下のとおりです。
民間も含めて活用できる施設の有無を調査し、これらを津波緊急一時避難ビルとして指定します。
津波緊急一時避難ビルの指定や、地域における避難対策の状況等を勘案し、これらの取り組みでも解消が困難な場合は津波避難施設の整備を行います。今回抽出された津波避難困難地域を対象とし、平成30年度に策定する「松阪市津波避難計画」において、場所や施設規模等について確定していきます。
上記の津波避難困難地域のシミュレーションでは、道路幅員は考慮しないものとしましたが、過去の震災では道路閉塞により避難が困難になったという事例がありました。そこで、道路幅員3メートル以上という条件を付加してシミュレーションを行ったところ、以下のエリアが新たに津波避難困難地域として抽出されました。
これらの地域は、避難場所への避難可能距離内にあるものの、道路幅員が狭いため避難に課題がある地域として、避難道路狭あい地域としました。
猟師町、町平尾町
※避難道路狭あい地域の詳細なエリアは別図にて定めます。
この地域は、特に建築物の倒壊による道路閉塞が懸念されることから、耐震化施策やブロック塀対策の取り組みが必要です。また、これらの施策のほか、津波避難施設の整備についても検討が必要です。
本基本方針に基づき、市では平成30年度には「松阪市津波避難計画」を策定するとともに、沿岸の各地域において「地区避難計画」を策定するための支援を行います。この計画において、津波避難施設の整備を行うこととした場合、整備する場所や種類、規模等を定めるものとします。
なお、津波避難計画において整理すべき事項及び対応方針については、下記の「松阪市津波避難対策基本方針」をご覧ください。
津波避難対策を推進するにあたっては、「自助・共助・公助」が効果的に連動できるよう、市(公助)も各種の津波避難対策を実施していきますが、市民(自助)及び地域(共助)も責務として各々の津波避難対策に取り組むよう進めていきます。市民及び地域が責務としてすべき事項については、下記の「松阪市津波避難対策基本方針」をご覧ください。