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社会資本総合整備計画（防災・安全）
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年に創設されました。
「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。
社会資本総合整備計画（防災・安全交付金事業）
松阪市における南海トラフ地震に備えた防災まちづくりの推進（防災・安全）
計画の目的
本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定（平成26年3月）を受けており、南海トラフ地震により津波が発生した場合、三重県が平成26年3月に公表した本市の被害想定は、最大津波高3.74m、最短津波到達時間54分、津波浸水想定面積4,085.7haとされていることから、防災まちづくりを推進するため、以下の項目について計画の目標を定める。
- 津波避難困難地域を解消し、避難対象地域内の避難可能率を98.0％から100％にする。（避難可能人口÷避難対象地域人口）
- 学校区ごとに地区津波避難計画の策定を進め、市民の防災意識の高揚を図る。
計画の期間
平成31年度から2021年度（平成33年度）までの3年間
整備計画
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