気象庁が発表する気象警報が改善されました（平成29年度出水期より）

ページID：0108318 更新日：2017年7月11日更新印刷ページ表示

「新たなステージ」に対応した防災気象情報の改善

　近年、集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、また、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、気象庁では平成29年の出水期から、防災気象情報（気象警報）の改善を行いました。

改善1：警報級の可能性を発表

　警報級の現象が5日先までに予想されているときには、その可能性を「警報級の可能性」として［高］、［中］の2段階の確度を付して発表します。

気象庁ホームページより転載

「警報級の可能性」提供イメージ

改善2：危険度を色分けした表示

　気象警報・注意報の内容について、どの程度の危険度の現象がどのくらい先の時間帯に予想されるかを分かりやすく伝えられるよう、最大24時間先までの危険度の予想を色分けして表示します。

気象庁ホームページより転載

「危険度を色分けした時系列」提供イメージ

改善3：大雨警報（浸水害）と洪水警報の危険度分布を提供

大雨警報（浸水害）、洪水警報の発表基準に新たな「指数」を導入

　これまで土砂災害については、降った雨が地中に浸み込んで溜まっている量を数値化した「土壌雨量指数」の基準を用いて大雨警報（土砂災害）の発表判断を行ってきました。また、長さ15km以上の河川で発生する洪水害については、雨が地表面や地中を通って川に集まり流れ下ってくるまでの時間差を考慮した「流域雨量指数」の基準を用いて洪水警報の発表判断を行ってきました。
　これを、平成29年度出水期からは、浸水害については、大雨警報（浸水害）の発表判断に、「雨量」そのものではなく、雨の地表面での溜まりやすさを考慮した表面雨量指数を用いる方法に変更しました。また、長さ15km未満の中小河川で発生する洪水害についても、流域雨量指数の対象河川を拡大して、流域雨量指数を用いて洪水警報の発表判断を行うよう変更しました。