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地域防災活動推進助成金

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月18日更新

 災害の発生直後で一番最初に救出・救助ができるのは、消防や自衛隊等ではなく、現場に一番近いご近所、地域のみなさん(共助)です。阪神淡路大震災では、家屋の倒壊により約3万5千人の方々が生き埋め状態となりました。このうち、約2万7千人を地域の方々(共助)が助け出しました。 

 松阪市でも南海トラフ大地震等による被害が懸念される中で、災害時に最も力が発揮される「自助」と並ぶ「共助」の強化も必要不可欠であります。そこで、松阪市では、地域の「防災訓練」等に係る経費の助成や、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する「防災士」等の資格取得に係る経費の助成、また、自主防災組織発足に必要な防災資機材の整備に係る経費等の助成により、地域での「共助」の育成・推進を図っています。

 助成内容については下記のとおりです。詳しくは添付の資料をご参照ください。

住民協議会への助成

(1) 防災訓練にかかる経費の2分の1(上限3万円+α)

(2) 地域防災マップ作成等、防災訓練以外の防災活動にかかる経費の2分の1(上限2万円+α)

(3) 防災に関する資格(防災士など)の取得費にかかる経費の2分の1(上限3万円)

自主防災組織未発足の自治会への助成

自主防災組織を発足する際の防災資機材整備にかかる経費の全額

助成金額上限(未発足)
自治会内世帯数助成金額上限
100世帯未満150,000円
100~300世帯200,000円
300~400世帯250,000円
400世帯以上300,000円

5年以上の活動実績がある自治会(自主防災組織)への助成

整備済みの防災資機材の修繕や追加配備にかかる経費の2分の1

助成金額上限(発足済み)
自治会内世帯数助成金額上限
100世帯未満15,000円
100~300世帯20,000円
300~400世帯25,000円
400世帯以上30,000円

申請様式等

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