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地域防災活動推進助成金
災害の発生直後で一番最初に救出・救助ができるのは、消防や自衛隊等ではなく、現場に一番近いご近所、地域のみなさん（共助）です。阪神淡路大震災では、家屋の倒壊により約3万5千人の方々が生き埋め状態となりました。このうち、約2万7千人を地域の方々（共助）が助け出しました。
松阪市でも南海トラフ大地震等による被害が懸念される中で、災害時に最も力が発揮される「自助」と並ぶ「共助」の強化も必要不可欠であります。そこで、松阪市では、地域の「防災訓練」等に係る経費の助成や、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する「防災士」等の資格取得に係る経費の助成、また、自主防災組織発足に必要な防災資機材の整備に係る経費等の助成により、地域での「共助」の育成・推進を図っています。
助成内容については下記のとおりです。詳しくは添付の資料をご参照ください。
住民自治協議会への助成
- (1)防災訓練にかかる経費の2分の1（上限額3万円）※
- (2)地域防災マップ作成等、防災訓練以外の防災活動にかかる経費の2分の1（上限額2万円）※
- (3)防災に関する資格（防災士など）の取得費にかかる経費の2分の1（上限額3万円）
※（1）、（2）について、住民自治協議会内自治会数を10で除した数値が1.0を超える場合は上限額に当該数値を乗じた金額を上限額とする。
自主防災組織未発足の自治会への助成
自主防災組織を発足する際の防災資機材整備にかかる経費の全額
| 自治会内世帯数 | 助成金額上限 |
|---|---|
| 100世帯未満 | 150,000円 |
| 100～299世帯 | 200,000円 |
| 300～399世帯 | 250,000円 |
| 400世帯以上 | 300,000円 |
5年以上の活動実績がある自治会（自主防災組織）への助成
整備済みの防災資機材の修繕や追加配備にかかる経費の2分の1
| 自治会内世帯数 | 助成金額上限 |
|---|---|
| 100世帯未満 | 15,000円 |
| 100～299世帯 | 20,000円 |
| 300～399世帯 | 25,000円 |
| 400世帯以上 | 30,000円 |
申請様式等
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