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地域防災活動推進助成金
災害の発生直後で一番最初に救出・救助ができるのは、消防や自衛隊等ではなく、現場に一番近いご近所、地域のみなさん（共助）です。阪神淡路大震災では、家屋の倒壊により約3万5千人の方々が生き埋め状態となりました。このうち、約2万7千人を地域の方々（共助）が助け出しました。
松阪市でも南海トラフ大地震等による被害が懸念される中で、災害時に最も力が発揮される「自助」と並ぶ「共助」の強化も必要不可欠であります。そこで、松阪市では、地域の「防災訓練」等に係る経費の助成や、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する「防災士」等の資格取得に係る経費の助成、また、自主防災組織発足に必要な防災資機材の整備に係る経費等の助成により、地域での「共助」の育成・推進を図っています。
助成内容については下記のとおりです。詳しくは添付の資料をご参照ください。
住民自治協議会の行う防災訓練への助成
防災訓練にかかる経費の2分の1まで助成
補助上限額 4万円 （住民自治協議会内自治会数を10で除した数値が1.0を超える場合は上限額に当該数値を乗じた金額を上限額とする）
※ 年度内に2回までの利用が可能
※ 助成金の対象経費については、『松阪市地域防災活動推進助成金交付申請の手引き』を参照
防災に関する資格取得に関する経費への助成
防災に係る資格（防災士・危機管理士等）を取得するために受講した研修講座に係る経費の2分の1まで助成
（研修・講座受講料、資格取得試験受講料及び資格認証登録料とし、講座受講に係る旅費、交通費、宿泊費、飲料費、交際費等を除く。）
補助上限額 3万円
※年度内に 住民自治協議会 および 自主防災組織 の選出する方2名まで利用可能
自主防災組織が配備する防災資機材に関する助成
●自主防災組織を発足する時に必要な防災資機材の取得に関する経費への助成
自主防災組織の発足時に配備する防災資機材の取得に係る経費のうち、助成対象金額に相当する金額を助成
補助上限額 30万円
※自主防災組織発足後1回のみ利用可能
※助成金の対象経費については、『松阪市地域防災活動推進助成金交付申請の手引き』を参照
●1年以上の活動実績がある自主防災組織（自治会）への助成
整備済みの防災資機材の修繕や追加配備にかかる経費の2分の1まで助成
補助上限 6万円
※年度内に1回のみ利用可能
※助成金の対象経費については、『松阪市地域防災活動推進助成金交付申請の手引き』を参照
申請様式等
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