現在地
トップページ > 防災 > 災害への備え > 避難確保計画の作成 > 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月25日更新

制度の概要

 水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正され、要配慮者が利用する施設の所有者または管理者については、洪水・土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、各市町村長に届け出る義務が課されることとなりました。

対象となる施設

  • 河川の洪水想定区域内に位置する施設
  • 土砂災害警戒区域内に位置する施設

避難確保計画の作成

 「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定める計画です。各施設が所在する場所における洪水・土砂災害の危険に応じて、計画を作成する必要があり、計画作成に当たっては、「避難確保計画作成の手引き」などを参考に、必要な事項を盛り込んで作成する必要があります。

避難確保計画に定める必要な事項

  1. 防災体制
  2. 避難誘導
  3. 施設の整備
  4. 防災教育及び訓練の実施
  5. 自衛水防組織の業務(注:水防法に基づき自衛水防組織を置く場合)
  6. そのほか利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置

避難確保計画の提出

 「避難確保計画」を作成・修正した際には、各施設の担当課まで、1部提出していただくようお願いします。

新たに作成する場合の提出期限

 令和2年10月30日(金曜日)

計画の提出先

  • 介護施設・・・健康福祉部 介護保険課
  • 障がい者施設・・・健康福祉部 障がい福祉課
  • 幼稚園・保育園・・・こども局 こども未来課
  • 学校・・・教育委員会事務局 学校支援課
  • 放課後児童クラブ・・・教育委員会事務局 生涯学習課
  • 上記に該当しない施設・・・防災対策課

避難確保計画作成のための様式・資料等

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)