J-クレジット

J-クレジットとは

　Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。制度を活用してクレジットを創出し、また、創出されたクレジットの活用を通じ、地球温暖化対策への積極的な取組のPRを行うことや、クレジットを企業等へ売却することで、売却益を得ることができます。

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創出者のメリット

　・クレジット売却益
　・地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果
　・ランニングコストの低減（省エネ・再エネを導入した場合）
　・新たなネットワークの構築
　・組織内の意識改革・社内教育

購入者のメリット

　・環境貢献企業としてのPR効果
　・温対法や省エネ法の報告に活用
　・新たなネットワークの構築

 

松阪市の取り組み

　松阪市では、豊富な森林資源を活用した「森林系クレジット」と公共施設のLED化による「省エネ系クレジット」、家庭における太陽光発電設備や燃料電池（エネファーム）の導入による「再エネ系クレジット」の4種類の方法論でクレジット化に取り組んでいます。クレジットは企業等に販売し、収益は新たな財源として森林保全活動や環境教育等に活用していきます。

森林系クレジット

　「森林系クレジット」である「松阪市未来につなぐ森林管理プロジェクト」は、令和4年から12年までの8年間で約3万2千tのJ-クレジットの取得を目指しています。取得したクレジットは市内の企業に販売しており、販売した収入は「松阪市地域好循環創造基金」に積み立て、森林管理などに活用していきます。

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省エネ系クレジット

　「省エネ系クレジット」である「松阪市公共施設のLED化に伴うJクレジット創出連携事業」は、公募型プロポーザル方式により事業者を決定しました。
​　事業者：株式会社三十三銀行・株式会社バイウィル

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再エネ系クレジット

　「再エネ系クレジット」である「松阪市家庭用太陽光発電システム等の導入に伴うJ-クレジット創出連携事業」は、公募型プロポーザル方式により事業者を決定しました。
　事業者：東邦ガス株式会社

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​　本事業の公募型プロポーザルの結果についてはこちら
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