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180289　条件付き一般競争入札（松阪市学校給食センターベルランチ調理及び配送業務委託）

ページID：0112449 更新日：2018年12月18日更新 印刷ページ表示

松阪市公告契第180289号

条件付一般競争入札を行いますので、参加を希望する者は、入札参加要件を確認したうえで入札参加届出書を提出されたく公告します。
平成30年12月18日

松阪市長　竹上　真人

条件付き一般競争入札

1．件名

松阪市学校給食センターベルランチ調理及び配送業務委託

2．施行場所

別紙仕様書のとおり

3．発注課

給食管理課

4．履行期限

2019年（平成31年）8月1日から2024年（平成36年）7月31日まで（60ヶ月）

5．予定価格

806,950,000円(消費税相当額抜き)

6．入札に参加できる者の資格要件

本件入札に参加できる者は、単独企業または2事業者により構成される共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、それぞれ次に掲げる要件すべてを満たす者とする。

ア）単独企業に関する要件（※仕様書1中の「【入札実施要項】」参照）

  1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  2. 松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第3条第1項の規定に該当しないこと。
  3. 松阪市契約規則第5条の規定による一般競争有資格者名簿に登録されている業者であること。
  4. 建設工事等指名（入札参加資格）停止措置要領（松阪市告示第150号）により、指名停止を受けている期間でないこと。
  5. 法人格を有し、本委託事業を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
  6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きまたは民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続き中の者でないこと。
  7. 国税及び地方税を滞納していないこと。
  8. 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の規定による営業の許可を有していること。
  9. 平成28年4月1日以後に、給食業務において食品衛生法に基づく営業禁止または営業停止処分を受けていないこと。
  10. 食品衛生法第55条第1項及び第56条の規定により同法第52条第1項の営業の許可を取り消されたことがある者にあっては、入札参加申請時、その取り消しの日から起算して2年を経過していること。
  11. 平成20年4月1日以後に、同一メニューを1回300食以上または1日750食以上を提供する調理施設で、学校給食の調理に係る受託実績を3年以上有していること。
  12. 給食センターとの連絡・調整・緊急時における応援等が速やかに行えるよう、三重県内に法人開設届が出された本店、支店、営業所、事業所のいずれかを委託事業の委託開始までに設置すること。また、業務従事者の新規雇用については、地域雇用（松阪市に住所を有する者）を最大限配慮すること。
  13. 配送業務を他の業者に再委託する場合は、別冊2に定める共同企業体として参加すること。
  14. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）に該当しないこと及び暴力団の利益となる活動を行っていないこと。
  15. 予定価格は上限価格になるので、この価格以下で入札すること。
  16. 予定価格の10％に相当する額以下で行った入札は、桁間違いの錯誤とみなし無効とする。
  17. 入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
  18. 入札条件に違反した入札は無効とする。

イ）共同企業体に関する要件（※仕様書1中の「【別冊2（共同企業体の取扱いに関する要項）】」参照）

  1. 共同企業体の結成方法は、事業者の自主的な結成によるものとする。
  2. 構成員は、給食センターにおける調理、配膳業務を担当する構成員（以下「調理業務等担当構成員」という。）及び配送業務を担当する構成員（以下「配送業務担当構成員」という。）の2事業者であること。
  3. 構成員は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 構成員は、松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第3条第1項の規定に該当しないこと。
  5. 構成員は、松阪市契約規則第5条の規定による一般競争有資格者名簿に登録されている業者であること。
  6. 構成員は、建設工事等指名（入札参加資格）停止措置要領（松阪市告示第150号）により、指名停止を受けている期間でないこと。
  7. 構成員は、法人格を有し、本委託事業を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。
  8. 構成員は、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きまたは民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続き中の者でないこと。
  9. 構成員は、国税及び地方税を滞納していないこと。
  10. 調理業務等担当構成員は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の規定による営業の許可を有していること。
  11. 調理業務等担当構成員は、平成28年4月1日以後に、給食業務において食品衛生法に基づく営業禁止または営業停止処分を受けていないこと。
  12. 調理業務等担当構成員は、食品衛生法第55条第1項及び第56条の規定により同法第52条第1項の営業の許可を取り消されたことがある者にあっては、入札参加申請時、その取り消しの日から起算して2年を経過していること。
  13. 調理業務等担当構成員は、平成20年4月1日以後に、同一メニューを1回300食以上または1日750食以上を提供する調理施設で、学校給食の調理に係る受託実績を3年以上有していること。
  14. 配送業務担当構成員は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条の規定による一般貨物自動車運送事業の許可を有していること。
  15. 配送業務担当構成員は、「緑ナンバー」の配送車を給食センターに常駐できること。
  16. 配送業務担当構成員は、平成20年4月1日以後に、食品配送業務に係る受託実績を有していること。
  17. 構成員は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）に該当しないこと及び暴力団の利益となる活動を行っていないこと。
  18. 構成員は、給食センターとの連絡・調整・緊急時における応援等が速やかに行えるよう、三重県内に法人開設届が出された本店、支店、営業所、事業所のいずれかを委託事業の委託開始までに設置すること。また、業務従事者の新規雇用については、地域雇用（松阪市に住所を有する者）を最大限配慮すること。
  19. 共同企業体の代表者は、調理業務等担当構成員とすること。また、その出資比率は50パーセントを下回らないこと。
  20. 本業務において、同一の事業者が2以上の共同企業体の構成員になっていないこと。
  21. 予定価格は上限価格になるので、この価格以下で入札すること。
  22. 予定価格の10％に相当する額以下で行った入札は、桁間違いの錯誤とみなし無効とする。
  23. 構成員である入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
  24. 入札条件に違反した入札は無効とする。

7．参加申請提出書類｛指定用紙｝

（※仕様書1中の「【入札実施要項】」及び「【別冊2（共同企業体の取扱いに関する要項）】」参照）
必ず指定用紙により提出すること。
指定の書式（＊）は、本公告よりダウンロードすること。

単独企業については、ファックスで送信すること。（Fax番号0598-22-3533）

　ファックス送信後、契約監理課へ到着確認の電話をすること。（電話番号0598-53-4012）

　単独企業に関する提出書類

共同企業体については、持参すること。（提出先：松阪市殿町1340番地1 松阪市役所1F 契約監理課）

　共同企業体に関する提出書類

8．申請書提出期間

平成30年12月18日(火曜日)から平成31年1月11日(金曜日)午後3時まで

9．入札参加資格の決定

入札参加資格の結果については、参加申請のあったすべての者に、平成31年1月16日(水曜日)正午までにファックスで通知する。

10．質問の方法

質問は、指定用紙によりファックス等文書にて調達係まで行うこと。（Fax番号0598－22－3533）
質問書（様式第1号） [Wordファイル／39KB]（＊）
質問書受付締切期限以降は仕様に関する質問は受付しないものとする。
質問の期限は、下記のとおりとする。質問の回答は、本公告内にて随時公開します。

【受付期間】平成30年12月18日（火曜日）～12月28日（金曜日）午後3時
【回答期限】平成31年1月8日（火曜日）

11．入札方法

郵送方式による入札（持参は認めない）

（1）郵送方法

（1）郵送方法

  • ア．宛先　〒515－8799　松阪郵便局留　松阪市役所契約監理課行
  • イ．到着期限　 平成31年1月23日(水曜日)必着
  • ウ．郵送種別　一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかによる。
  • エ．封筒記載方法　リンク先を参照のこと　リンク：郵便入札の入札封筒について（物品等）

（2）提出書類

12．入札（開札）日時等

  1. 入札（開札）日時 平成31年1月25日(金曜日)13時30分
  2. 入札（開札）場所 松阪市入札室

13．入札保証金

免除

14．契約保証金

契約金額の単年度換算額の100分の30以上

15．最低制限価格

無し

16．その他

  • （1）当該入札に参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
  • （2）落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
  • （3）事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。
  • （4）本件の入札参加に当たっては、仕様書1中の「【入札実施要項】」及び「【別冊2（共同企業体の取扱いに関する要項）】」を必ず確認すること。
  • （5）本件の契約について、業務委託契約書条項 [PDFファイル／139KB]を事前に確認のこと。
  • （6）本業務を行うにあたって必要となる資格を有すること。
  • （7）本業務の履行能力があること。
  • （8）落札に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とし、当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • （7）本公告、法令及び松阪市の契約関係条例等に定めがあるもののほか、入札契約等に関する取扱いは、松阪市のホームページ「入札の広場（物品等）」の「入札制度」内に掲示している「システムのご案内」、「入札心得」に従って行うので、入札参加に当たっては必ず確認すること。ただし、本件については、「入札心得」第9における代表立会人を設定しないものとし、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。なお、開札は公開とする。
  • （8）落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。

17．仕様書

仕様書1 [その他のファイル／771KB]
別紙 [その他のファイル／5.08MB]

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