入札システムのご案内（物品・業務委託）

松阪市では、入札参加希望者の受注意欲を尊重する「条件付き一般競争入札」を採用しています。
この入札方法は、入札参加を希望する方で、入札参加資格条件を満足している方はすべて入札に参加できるものです。

入札参加資格条件を確認の上、入札参加を希望される方は、下記のとおり申し込んでください。 

記

入札参加を希望される方は、「松阪市物品及び業務委託条件付き一般競争入札心得」を十分理解したうえで参加して下さい。

発注物件等の公告

毎週水曜日の午後3時頃、ホームページ（入札の広場（物品等）の「発注・結果情報（物品等）」）に掲示します。（水曜日が休日の場合は、原則として前日の開庁日。なお、公告日から入札（開札）日の間に休日が含まれる場合は、入札参加期間等調整する場合があります。）
各物件の発注内容を確認の上、入札参加資格条件を満たしていれば参加申請できます。

紙入札（持参または郵便方式）の参加申請

ホームページの各物件の発注掲示から提出書類を確認し、Faxで提出してください。
「入札参加届出書（指定様式）」は、入札・契約関係書類ダウンロードからダウンロードできます。

なお、電子入札案件に参加申請する場合は、電子入札ガイドで各種の操作方法・手続き方法を確認の上、行って下さい。 

入札参加資格の有効期限

物件等の入札に参加する者は、松阪市物品・業務委託競争入札参加資格者登録があり、登録された直近の決算日から2年6ヶ月間が有効期間となっています。（なお、有効期限については各登録者に配布しました業者ID、パスワードにてログインしていただきますと各登録者に対しての有効期限が画面上部に表示されます。）
有効期限が切れている方は、入札に参加することができない場合がありますのでご注意ください。
つきましては、2年に一度の決算にあっては、電子入札システムへログインのうえ、必ず業者登録の更新手続を行って下さい。 

入札参加者の所在区分

各発注掲示で所在区分が条件指定された場合は、次の区分により判断してください。

市内業者

松阪市内に本店を有する業者で、市税を完納している業者

準市内業者

松阪市内に支店または営業所を有し、その支店または営業所に契約権限が委任されている（市内の支店または営業所で契約が可能である）業者で、かつ次に掲げる条件をすべて満たしている業者

• 松阪市総務部市民税課に事業所開設の届が提出されていること。
• 松阪市における納期限到来分の市税を完納していること。
• 支店または営業所の配置職員については2名以上でうち、1名以上は常勤職員であること。
• 松阪市内に支店または営業所を開設して1年以上経過していること。

県内業者

三重県内に本店または支店・営業所を有し、その支店・営業所に契約権限が委任された業者

県外業者

上記以外の登録業者

同等品承諾願書について

参考品以外の同等物品における入札参加を希望する場合、または、参考品の提示が無く入札参加品目の事前承諾を条件とした入札に参加を希望する場合については、「同等品承諾願書」に必要事項を記入し、必ずカタログ等を添付のうえ発注課へ申請し、承諾期限までに承諾を得てください。
また、参考品以外の事前承諾物品にて入札参加をし、落札決定となった場合については、速やかに「納入予定物品報告書」を契約監理課調達係まで提出してください。（Fax可）
「同等品承諾願書」は、入札・契約関係書類ダウンロードからダウンロードできます。 

入札参加者の決定

資格審査のうえ参加資格が無い業者には、指定期日までに電話で連絡します。
なお、指定期日までに電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとします。

質問書

質問書の受付・回答は原則としてFaxで行います。質問書は、入札・契約関係書類ダウンロードからダウンロードできます。
質問書には、Fax番号を記載してください。
原則として、「入札説明会」は開催しません。 

入札方法

入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額で記入すること。
発注件名に「（単価契約）」と記載されたものについては、契約形態を単価契約とし、予定数量に契約単価を乗じた合計金額により入札を行ってください。
紙入札の場合、個々の発注公告に入札方法を記載し、持参または郵便方式によるものとします。
入札書は入札・契約関係書類ダウンロードからダウンロードできます。
封筒は、1件の入札につき1枚です。（入札回数は1回のみ）
入札書を封筒に2枚以上入れた場合や、封筒表紙の件名と同封された入札書の件名が異なる場合等は、「無効」になります。
なお、契約監理課による入札書到着期限までに入札書が届いていない場合は、辞退したものとみなします。

持参方式

契約監理課へ持参による入札。
入札書の提出は、契約監理課の入札箱へ投函（必ず松阪市収受印を押印すること。）すること。
契約監理課での受付時間は、開庁日の午前9時00分から午後5時00分までとします。
到着期限（持参による投函期限）が定めてありますので、到着期限を過ぎると入札には参加できません。

郵便方式

郵便による入札。宛先は「松阪郵便局留」です。

郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの手続きをし、開札が終わるまで差出控えを保管してください。

到着期限（松阪郵便局に届く期限）が定めてありますので、到着期限を過ぎると入札には参加できません。

紙入札用の封筒について

入札書を提出または郵送する封筒は、本市の指定サイズの封筒をご使用ください。

市指定サイズはこちら

封筒及び入札書については、次のことに留意のうえ、作成してください。

1. 入札書に記入する入札金額の先頭に「￥」を付け加えること。
2. 入札書の件名及び納入（履行）場所については、正確に記入すること。
3. 入札書の日付は、参加申請の日から開札日までのいずれかの日付を記入すること。ただし、入札参加資格が無い場合は、入札書が無効となります。
4. 入札書のあて先は、各公告の発注者をよく確認（市長または上下水道事業管理者等）のうえ、あて先を記入すること。
5. 入札者の印鑑は、必ず指名登録の使用印鑑（登録された印鑑）で押印すること。
6. 入札書は、物件等1件につき、1枚限りです。封筒に入札書が2枚以上入っていた場合や、封筒表紙の件名と同封された入札書の件名が異なる場合は、「無効」となります。
7. 入札書を入れる封筒には、「件名」、「開札日」及び「入札書在中」を必ず記入すること。
8. 郵送方法は、「一般書留」、「簡易書留」及び「特定記録郵便」のいずれかにより差出が確認できること。
9. 封筒は、必ずのりで封書する事。（セロハンテープによることは禁じます。）

入札参加者の公表

入札書到着期限の翌日に入札参加資格条件を満たし、入札に参加する業者をインターネットで公表します。

入札（開札）日について

入札（開札）日は、原則として木曜日とします。ただし、木曜日が休日の場合は翌開庁日とします。

開札の立会い

開札立会いについては、原則、代表立会人として入札参加者の中から1者に立会いをお願いします。他の入札参加者の立会いは自由とします。
代表立会人は、参加申請の順番が「参加業者÷2（小数点以下切り上げ）」に該当する方とします。
（例：参加業者数13社の場合　13÷2＝6.5　よって、参加順位が7番目の方が立会人に該当。）
なお、入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係の無い職員を立ち合わせるものといたします。

予定価格の事前公表について

予定価格については、原則、事前公表とし、公表の方法は、個々の発注掲示に「予定価格金○,○○○,○○○円（税抜き）」と表示します。
ただし、競争性の乏しい物件等に関しては、事後公表とすることがあります。

最低制限価格

原則、最低制限価格は設定しません。
ただし、必要と認める場合、最低制限価格を設定することがあります。 

予定価格の10％以下での入札の取り扱いについて

錯誤の意思確認を行わないまま、極端に低入札による落札決定を避けるため、電子入札、郵便入札における自動落札方式においては、事前公表した予定価格の10％以下での応札は一律無効として扱います。また、その場合の無効理由は、「裾切り額以下の為失格」といたします。 

入札価格内訳書の入札時提出について

必要に応じ、入札書提出時に併せて入札価格内訳書の提出を求める場合があります。入札価格内訳書の提出が必要な物件等は、個々の発注公告に記載します。
入札書と同時に入札価格内訳書が添付（同封）されない場合や入札価格内訳書に記載が無い場合は、その入札書は無効になります。
また、発注案件において、個々の物件にかかる上限単価を設定した場合においては、それを超えての契約単価の積算は、予算超過とし無効とします。 

入札結果

落札者には、入札（開札）後すみやかに落札通知の電話連絡をします。
入札結果のインターネットへの掲載は、入札日の翌日午前中に掲載します。（電子入札システムによる場合には、落札決定後5分程度で掲載します。）
なお、参考品（参考車種等）以外の事前承諾物品にて入札参加をし、落札決定となった場合については、速やかに「納入予定物品報告書」を契約監理課調達係まで提出してください。
「納入予定物品報告書」は、入札・契約関係書類ダウンロードからダウンロードできます。

契約時における添付書類について

契約金額50万円以上（税込み）について、契約時には次の書類（完納証明書等）の添付を契約者に義務付けます。

市内、準市内業者

市税の完納を証明する書類の写し

県内業者

国税の完納を証明する書類の写し

県外業者

国税の完納を証明する書類の写し

注）上記証明書は、発行日から3か月間を有効期間とする。

契約保証金

落札者は、契約を締結する際には契約規則第31条に規定する契約保証金（契約金額の100分の10以上）を納付しなければなりません。ただし、設計金額500万円未満の契約を締結する場合は、契約履行証明書を提出した者に限り契約保証金を免除します。
また、契約者が直ちに全部を履行することができるときまたは市長が契約保証金の納付の必要がないと認めるときは、入札条件等において契約保証金を免除とします。

その他

開札は、次の事項を遵守することを原則として公開します。

• 開札場内での私語、雑談、携帯電話の使用は禁止します。
• その他開札執行を妨げる行為等をしたものは、退場とします。