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本補助金は令和8年4月1日の受付開始以降、多数の申請をいただき、5月21日をもって一次募集を終了しておりました。その後、申請書類の審査を進めるなかで、申請の辞退や交付決定額の減額等が生じ予算に残額が発生したため、このたび二次募集を実施するものです。
本補助金の二次募集については、受付の前に二次募集要領 [PDFファイル/567KB]を必ずご確認ください。
特に、申請にあたって間違いや見落としが発生しやすい注意事項を以下に抜粋しております。申請前に必ずご確認ください。
※一次募集で取り下げ(辞退)された方は二次募集に申請できます。
9月14日午前9時より受付を開始します。こちらの二次募集受付フォームから電子申請をお願いします。
※窓口受付は市役所(9時開庁)の4階商工政策課になります。窓口にお越しいただいた場合も、端末等での電子申請方法をご案内する流れとなり、その間に電子申請が完了した他の方の申請が優先され、受理の順番が遅くなる(不利になる)場合があります。 早期の受理をご希望の方は、お手元のスマートフォンやPCから「電子申請」をお勧めいたします。
令和8年9月14日午前9時から9月30日午後4時30分まで
※予算上限に到達次第募集を終了します
次のいずれも満たす中小企業者・小規模事業者等が対象となります。
(1) 市内に本社、支社、営業所等、対外的に独立して事業活動を営んでいると認められる事業所を有すること
※登記簿上の本店所在地、確定申告書の事業所所在地、納税証明書に表示する所在地等、公的証明書にて所在地を確認いたします。
(2) 市税等を滞納していないこと
(3) 法人にあっては法人税の申告、個人にあっては所得税の青色申告を行っていること
(4) 令和8年度一次募集において、採択または不採択の決定を受けていない者であること
※一次募集において受付後に申請を取り下げた者(辞退者)は、本項の「決定を受けた者」には該当しないため、申請することができます。
※物価高騰対策事業者支援事業として実施した、「松阪市農業経営体物価高騰緊急対策事業補助金」、「松阪市中小企業エネルギー価格高騰対策緊急支援補助金」とは重複申請できません。
(1) 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDxの導入による生産性向上
(2) サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(3) 需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(4) 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(5) 新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
(6) その他市長が認める収益力向上に役立てる事業
補助対象経費の2分の1以内
上限300万円、下限10万円
(1)様式第1号 補助金交付申請書
様式第1号 補助金交付申請書 [Wordファイル/16KB]
様式第1号 補助金交付申請書 [PDFファイル/130KB]
様式第1号 補助金交付申請書 記入例 [PDFファイル/136KB]
(2)様式第2号 誓約書 ※小規模企業等に当てはまる事業者は本様式に代わり(8)様式第4号を提出してください。
(3)様式第3号 事業計画書
様式第3号 事業計画書 記入例 [PDFファイル/437KB]
(4)収支予算書
(5)補助対象経費に係る明細付きの見積書の写し(原則、2社以上) ※特注品等により複数社の比較が難しい場合は、ご相談ください。
(6)図面や写真、仕様がわかる書類
(7)直近の確定申告書の写し(第一表、第二表、および所得税青色申告決算書(1~4面))、法人にあっては「決算報告書」「法人税確定申告書(別表1)」「法人事業概況説明書」の写し)
(8)様式第4号 小規模企業等である旨の申出書 ※小規模企業等に当てはまる事業者は(2)様式第2号に代わり本様式を提出してください。
様式第4号 小規模企業等である旨の申出書 [Wordファイル/32KB]
様式第4号 小規模企業等である旨の申出書 [PDFファイル/176KB]
様式第4号 小規模企業等である旨の申出書 記入例 [PDFファイル/189KB]
(9)その他市長が必要と認める書類 ※上記に加え、改めて市から書類等の提出を依頼することがあります。
(1)様式第12号 松阪市収益力向上・賃上げ環境整備補助金実績報告書
※「実績金額」欄には、補助対象外の経費を含めた『事業にかかった総額(税込)』をご記入ください。なお、実績金額がそのまま補助金額になるわけではありません。補助金の算定は、支出内訳書や支払明細書等から確認させていただきます。
様式第12号 松阪市収益力向上・賃上げ環境整備補助金実績報告書 [Wordファイル/16KB]
(2)事業実績書
(3)支出内訳書
(4)支払明細書(請求書及び領収等の写し)
(5)補助対象事業の完了確認ができる写真等
補助対象事業の完了確認ができる写真等 [Wordファイル/35KB]
(6)賃金台帳の写し(※小規模企業等である方は不要です。)
(7)様式第13号 賃金引上げを行う旨等の誓約書(※中小企業の方で実績報告時に賃上げが実施されていない場合)
令和9年1月29日(金曜日)まで
額の確定通知書が届き次第、以下の請求書様式を作成し、ご提出をお願いします。