公民連携窓口「共創デスク」

公民連携窓口「共創デスク」

新　着　情　報
令和5年4月27日	松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社と「高齢者にやさしいまちづくり協定」を締結しました
令和5年3月31日	松阪市の下水道事業にかかわるPPP／PFI提案窓口​を開設しました
令和4年11月14日	日本生命保険相互会社津支社と包括連携協定を締結しました
令和4年10月12日	国分グループ本社株式会社・国分中部株式会社と包括連携協定を締結しました
令和4年9月12日	佐川急便株式会社と災害時における支援物資の受け入れ及び輸送等に関する協定を締結しました
令和3年9月9日	中北薬品株式会社と松阪市民の健康増進等に関する連携協定を締結しました
令和3年9月2日	三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を締結しました
令和3年5月13日	松阪市リバーサイド茶倉及び道の駅茶倉駅の活用提案に関するサウンディング型市場調査を行います
令和3年2月1日	明治安田生命保険相互会社と「健康増進に関する連携協定」を締結しました
令和3年1月25日	ジョブステーションマツサカと「障がい者が働きやすい市役所づくりに関する協定」を締結しました
令和2年12月18日	松阪農業公園ベルファームの指定管理者公募に向けたサウンディング型市場調査を行います
令和2年12月14日	有限会社岡村 (岡村とうふ)と、「高齢者にやさしいまちづくり協定」を締結しました
令和2年11月11日	クラギ文化ホール大規模改修等に関するサウンディング型市場調査を行います
令和2年11月5日	PayPay株式会社と「キャッシュレス決済推進に関する連携協定」を締結しました
令和2年10月23日	「豪商のまち松阪観光交流センター」等のサウンディング型市場調査を行います
令和2年9月16日	明治安田生命保険相互会社に「もめんノート」の活用促進に協力をいただきます
令和2年9月16日	大塚製薬株式会社と「健康づくりの推進等における連携協力に関する協定」を締結しました
令和2年9月14日	株式会社中広・株式会社ロコガイドと「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結しました
令和2年8月28日	株式会社アールビーズと「地域協働事業に関する包括連携協定」を締結しました
令和2年7月24日	株式会社セブン-イレブン・ジャパンと「松阪市高齢者安心生きがい支援事業の協力に関する協定」を締結しました
令和2年7月3日	松阪市森林公園サウンディング型市場調査結果を公表しました
令和2年5月1日	三重トヨペット株式会社に「松阪マラソンPR用公用車のPRラッピング」の協力をいただきました
令和2年4月1日	売却予定物件のご案内 と 利活用アイデアの募集について
令和2年4月1日	窓口担当が 市政改革課 に変わりました

1．公民連携窓口について　

 民間事業者等の皆さんから社会的課題の解決につながるユニークな発想や提案を、幅広く一元的に受け付ける窓口として、平成30年8月1日より設置しています。
 民間の柔軟なアイデアを積極的に取り入れるため、松阪市を活性化させるために取り組みたい事業や、行政と連携して取り組みたい事業の提案をいただき、松阪市の課題解決や提案者の事業機会の拡大につなげていくことを目的としています。

2．提案に求める主な視点

(1) 市民サービスの向上
   子育てや福祉、地域活性化、環境保護など様々な社会的課題に取り組み、広く市民サービスの向上につながること。

(2) 地域資源等の活用
   地域資源等を活用することにより、松阪市の認知度の向上や生活利便性の向上につながること。

(3) 新たな価値の創造 
   社会的課題にビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくことで、利益を得ながら、地域における雇用を創出するなど、社会問題を解決し、企業と松阪市の双方がその事業により価値を生み出すこと。

(4) 行政コストの縮減
　　持続可能な行政運営に資するコスト縮減につながること。

3．連携提案の実施まで（手続きイメージ）

提案の際は提案シートをご利用ください。

提案シート [Wordファイル／21KB]

1）連携事業提案・相談の受付

　電子メール（shisei.div@city.matsusaka.mie.jp）等により提案ください。

また、メールのタイトルには　【共創デスク宛】　の明記をお願いします。

※タイトルに記載が無い場合、迷惑メールとして処理されてしまう可能性があります。　

（特定の分野や施策に関する提案は、主管部署にて対応させていただきます。）
　ご提案内容に応じ、庁内会議で連携の可能性について検討し、今後の打ち合わせの日程を
連絡させていただきます。

2）実施に向けた対話(コミュニケーション)・調整

　主管部署とともに対話を重ねながら実施条件や連携資源の有無、実施主体の確認等を行います。
（行政ニーズに合わせた提案のブラッシュアップなど）

3）連携事業計画の策定・連携協定等の締結

　双方の役割分担や責任の所在等の明確化を図りながら、連携事業計画を策定し提案事業の可否について最終判断します。また必要に応じて、連携協定締結等に向けた調整を行います。（手法については個別に判断します。）

4）連携事業の実施

　協定等に基づき連携事業を実施します。その後も定期的に対話の機会を設け、連携事業の成果や課題を把握しながら、連携事業による成果を積極的に発信・PRします。　

4．対話・調整に関する注意事項

下記の点にご注意ください。

 (1) 提案内容や対話、調整の結果によっては実現できないことがあります。

 (2) 提案に関する庁内外の関係者との調整には時間がかかることもあります。

 (3) 対話の開始が提案についての契約の合意となるものではありません。

 (4) 対話の結果または法令及び本市の契約上のルール等により、あらためて提案に関して
      公募等の手続きが必要になる場合があります。その際に、本市が提案者から得た情報の
      全部または一部を利用し、公募等のための仕様書を作成させていただく場合があります。

 (5) 提案の成立、不成立にかかわらず、本市が提案及び対話、調整にかかる費用を負担することは
      ありません。（企画や打合せ等にかかる人件費・交通費などを含む一切の費用、損害等）

 (6) 連携事業の実施後は、本市の広報等PRの機会において内容や成果物を利用・公表することが
      あります。

 

※連携提案できない方

 (1) 個人

 (2) 次に掲げる提案をしようとする事業者等

　　・法令等に違反するものまたはそのおそれがあるもの
　　・公序良俗に反するものまたはそのおそれがあるもの
　　・人権侵害、差別、名誉棄損のおそれがあるもの
　　・政治性または宗教性のあるもの
　　・社会問題についての主義主張に係るもの
　　・美観風致を害するおそれがあるもの
　　・消費者保護の観点からふさわしくないもの
　　・その他連携事業として不適当であると市長が認めるもの 

5．問い合わせ先

公民連携窓口「共創デスク」（企画振興部市政改革課内）
電話：0598-53-4363
電子メール：shisei.div@city.matsusaka.mie.jp

下水道事業にかかわるPPP／PFI提案窓口（上下水道部下水道建設課内）はこちら