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公用車のEV化によるJ-クレジット創出事業「EVラボ」の実施について
公用車のEV化によるJ-クレジット創出事業「EVラボ」の実施について ≪ 全国の自治体第1号案件 ≫
松阪市が保有する公用車（EV）の環境価値をJ-クレジット制度に基づいてクレジット認証及び販売を行うプログラム型J-クレジット創出プロジェクト「EVラボ」を全国の自治体第1号案件として実施します。本事業を通じて、EV導入による地域経済や脱炭素投資を活性化させ、EVの更なる付加価値を生み出していきます。
※ 松阪市と株式会社バイウィルで締結した「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」に基づき実施するものです。
※ EVラボは株式会社バイウィルと三井住友海上火災保険株式会社での共同実施プロジェクトです。
松阪市は、松阪市ゼロカーボンビジョン（令和5年2月）において、2030年度までに「公用車のEV化100％」を掲げており、公用車の更新は原則としてEVを選定することとしています。
また、J-クレジットの取り組みは令和4年に森林管理プロジェクトを開始しており、その後は官民連携事業で公共施設のLED化、一般家庭向け太陽光発電設備・燃料電池を実施し、今回の「EVラボ」はJ-クレジット化プロジェクトの第5弾となります。
今後も官民連携により更なるJ-クレジットを創出し、環境価値と経済循環を両立させていきます。