松阪市公告契第190085号
本調達は、既存の住民基本台帳ネットワークシステムの機器の使用契約が令和元年11月4日をもって終了することから、本システムの機器を更新すること並びに本システムの保守業務を委託します。
条件付き一般競争入札を行いますので、参加を希望する者は、入札参加要件を確認したうえで入札参加届出書を提出されたく公告します。
令和元年5月15日
松阪市長 竹上真人
条件付き一般競争入札
1.件名
松阪市住民基本台帳ネットワークシステム賃貸借及び保守業務
2.履行(納入)場所
松阪市データセンター及び松阪市役所戸籍住民課並びに各地域振興局地域住民課
3.発注課
戸籍住民課
4.履行期間等
納入期限 令和元年11月4日まで
運用期間
- 【住民基本台帳ネットワークシステム賃貸借】
令和元年11月5日から令和6年11月4日まで
- 【住民基本台帳ネットワークシステム保守業務】
令和元年11月5日から令和6年11月4日まで
5.予定価格
13,700,000円(消費税相当額抜き)
※なお、入札書の入札価格内訳にある【住民基本台帳ネットワークシステム賃貸借】、【住民基本台帳ネットワークシステム保守業務】について は、次のとおり、それぞれ上限額を設定しているので、いずれかの上限額を超えての入札は無効とする。
- 住民基本台帳ネットワークシステム賃貸借
9,500,000円(消費税相当額抜き)
- 住民基本台帳ネットワークシステム保守業務
4,200,000円(消費税相当額抜き)
6.入札に参加できる者の資格要件
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
- 松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第3条第1項の規定に該当しないこと。
- 松阪市契約規則第5条の規定による一般競争有資格者名簿に登録されている業者であること。
- 営業種目として「業種:(委)情報処理 営業種目:システム開発」に登録があること。
- 建設工事等指名(入札参加資格)停止措置要領(松阪市告示第150号)により、指名停止を受けている期間でないこと。
- 本業務を行うにあたって必要となる資格を有すること。
- 本業務の履行能力があること。
- 地方公共団体等に住民基本台帳ネットワークシステムを導入し、1年以上の保守管理契約の実績(履行中を含む)があること。【実績の確認のため入札参加申請時に、契約書等の写しを契約監理課調達係までファックスで送信すること(Fax番号0598-22-3533)。なお、申請書提出期間内に到着しなければ、入札に参加できない。】
- ISO27001又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること。【確認のため入札参加申請時に、認証資格を証明する書類(資格証の写し)を契約監理課調達係までファックスで送信すること(Fax番号0598-22-3533)。なお、申請書提出期間内に到着しなければ、入札に参加できない。】
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き又は民事再生法(平成11年法律第154号)に基づく再生手続き中の者でないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 法人又はその役員等が次に掲げる全ての要件を満たす者であること。
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又はその利益となる活動を行う法人でないこと。
- 暴力団又は暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)の統制の下にある法人でないこと。
- 法人でその役員等のうちに暴力団の構成員等となっている者がいないこと。
- 法人でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に関与させ、不正に財産上の利益を得るために利用し、又は暴力団関係者に対して金銭、物品、その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。
- 法人でその役員等のうち暴力団又は暴力団関係者が開催するパーティー等の会合(以下「会合」という。)に出席し、若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするような関係、又は暴力団関係者と会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係などを有している者がいないこと。
- 予定価格は上限価格になるので、この価格以下で入札すること。なお、入札書の入札価格内訳にある「住民基本台帳ネットワークシステム賃貸借」、「住民基本台帳ネットワークシステム保守業務」については、上記「5.予定価格」のとおり、それぞれ上限額を設定しているので、いずれかの上限額を超えての入札は無効とする。
- 予定価格の10%に相当する額以下で行った入札は、桁間違いの錯誤とみなし無効とする。
- 入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
- 入札条件に違反した入札は無効とする。
7.参加申請提出書類{指定用紙}
必ず指定用紙により、ファックスで送信すること。(Fax番号0598-22-3533)
指定の書式(*)は、松阪市のホームページ「入札の広場(物品等)」の「入札制度」内に掲示している「入札・契約関係書類ダウンロード」からダウンロードできます。
Fax送信後、契約監理課へ到着確認の電話をすること。(電話番号0598 - 53 - 4012)
入札参加申請時に、契約書等の写しを契約監理課調達係までFaxで送信すること(Fax番号 0598-22-3533)。
8.参加申請期間
令和元年5月15日(水曜日)から令和元年5月24日(金曜日)午後3時まで
9.入札参加資格の決定
入札参加資格が無いものには令和元年5月27日(月曜日)午後5時までに電話で連絡する。電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。
10.質問の方法
質問はファックス等文書にて調達係まで行うこと。(Fax番号 0598-22-3533)
質問書受付締切期限以降は仕様に関する質問は受け付けないものとする。
質問の期限は、令和元年5月24日(金曜日)午後3時までとする。質問の回答は、原則として質問提出者のみに回答する。
11.入札方法
郵送方式による入札(持参は認めない)
(1)郵送方法
- ア.宛先 〒515-8799 松阪郵便局留 松阪市役所契約監理課行
- イ.到着期限 令和元年5月28日(火曜日)必着
- ウ.郵送種別 一般書留、簡易書留、特定記録郵便のいずれかによる。
- エ.封筒記載方法 リンク先を参照のこと リンク:郵便入札の入札封筒について(物品等)
(2)提出書類
12.入札(開札)日時等
- 入札(開札)日時 令和元年5月30日(木曜日)13時30分
- 入札(開札)場所 松阪市入札室
13.入札保証金
免除
14.契約保証金
免除
15.最低制限価格
無し
16.その他
- 当該入札に参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
- 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
- 事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
- 本契約については、それぞれ条項を事前に確認すること。
- 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定による長期継続契約であるため、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額又は削除があったときは、この契約を変更し、又は解除することができるものとする。
- 落札に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とし、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- 落札決定後すみやかに発注者と協議の上で作業をすすめることとし、納期を遵守すること。
- 本公告、法令及び松阪市の契約関係条例等に定めがあるもののほか、入札契約等に関する取扱いは、松阪市のホームページ「入札の広場(物品等)」の「入札制度」内に掲示している「システムのご案内」、「入札心得」に従って行うので、入札参加に当たっては必ず確認すること。ただし、本件については、「入札心得」第9における代表立会人を設定しないものとし、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。なお、開札は公開とする。
- 落札者は、契約の履行にあたり労働関係法令等を遵守すること。
17.仕様書
仕様書1 [その他のファイル/1.21MB]