松阪市公告契第180192号
条件付一般競争入札を行いますので、参加を希望する者は、入札参加要件を確認したうえで入札参加届出書を提出されたく公告します。
平成30年8月22日
松阪市長 竹上 真人
条件付き一般競争入札
LGWANサービス等機器賃貸借及び保守
松阪市が指定した場所
情報企画課
平成30年12月31日(月曜日)
21,330,000円(消費税相当額抜き)
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2)松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第3条第1項の規定に該当しないこと。
(3)松阪市契約規則第5条の規定による一般競争有資格者名簿に登録されていること。
(4)営業種目として「業種:(物)管理・保守 営業種目:OA機器」に登録があること。または「業種:(委)管理・保守 営業種目:情報システム」に登録があること。
(5)建設工事等指名(入札参加資格)停止措置要領(松阪市告示第150号)により、指名停止を受けている期間でないこと。
(6)過去10年以内に、国または県、市において全庁ネットワークの設計、構築または運用実績があること。【実績の確認のため入札参加申請時に、履行実績を証明する書類(履行証明書、契約書等の写し)を契約監理課調達係までFaxで送信すること(Fax番号0598-22-3533)。なお、申請書提出期間内に到着しなければ、入札に参加できない。】
(7)予定価格は上限価格になるので、この価格以下で入札すること。
(8)予定価格の10%に相当する額以下で行った入札は、桁間違いの錯誤とみなし無効とする。
(9)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。
(10)同等品にて入札参加を希望する場合は、以下の承諾期限までに「同等品承諾願書」を発注課へ申請すること。なお、承諾されない場合は、参考物品以外での納品はできない。
(11)入札条件に違反した入札は無効とする。
必ず指定用紙により、ファックスで送信すること。(Fax番号0598-22-3533)
指定の書式(*)は、松阪市のホームページ「入札の広場(物品等)」の「入札制度」内に掲示している「入札・契約関係書類ダウンロード」からダウンロードできます。
平成30年8月22日(水曜日)から平成30年8月31日(金曜日)午後3時まで
入札参加資格が無いものには平成30年9月3日(月曜日)午後5時までに電話で連絡する。電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。
平成30年8月31日(金曜日)午後5時まで
入札参加するにあたり同等品を納品しようとするときは、平成30年8月29日(水曜日)午後5時までに「同等品承諾願書」に必要事項を記入し、カタログ等を添え発注課へ申請し、必ず期限までに承諾を取ること。なお、申請または承諾されない場合は、参考物品以外での納品はできない。
質問はファックス等文書にて調達係まで行うこと。(Fax番号0598-22-3533)
質問書受付締切期限以降は仕様に関する質問は受け付けないものとする。
質問の期限は、 下記のとおりとする。質問の回答は、原則として質問提出者のみに回答する。
[受付期間]平成30年8月22日(水曜日)~8月29日(水曜日)午後3時
[回答期限]平成30年8月31日(金曜日)午後3時
郵送方式による入札(持参は認めない)
(1)入札(開札)日時 平成30年9月6日(木曜日)13時30分
(2)入札(開札)場所 松阪市入札室
免除
免除
無し
(1)当該入札に参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
(3)事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。
(4)本件の契約について、入札書の入札価格内訳の「LGWANサービス等機器賃貸借及び保守料」の金額に100分の108を乗じた額(1円未満の端数は切り捨てる。)が「LGWANサービス等機器賃貸借及び保守契約」の契約金額です。なお、松阪市IaaS利用料は、松阪市がIaaS業者へ支払いを行う。
(5)落札に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札金額とし、入札価格内訳の「LGWANサービス等機器賃貸借及び保守料」に、その100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった「LGWANサービス等機器賃貸借及び保守料」の108分の100に相当する金額、また、「松阪市Iaas利用料」の108分の100に相当する金額を入札価格内訳に記載すること。
(6) 本件の契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定による長期継続契約であるため、この契約を締結した翌年度以降において、この契約に係る歳出予算の減額または削除があったときは、この契約を変更し、または解除することができるものとする。
(7)当該物件は、 落札者自身が所有のものとし、契約後速やかに所有がわかるもの(出荷証明書等)を担当課に提出すること。
(8)本公告、法令及び松阪市の契約関係条例等に定めがあるもののほか、入札契約等に関する取扱いは、松阪市のホームページ「入札の広場(物品等)」の「入札制度」内に掲示している「システムのご案内」、「入札心得」に従って行うので、入札参加に当たっては必ず確認すること。ただし、本件については、「入札心得」第9における代表立会人を設定しないものとし、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。なお、開札は公開とする。