4-2 建築物省エネ法

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

建築物省エネ法

 『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』(通称:建築物省エネ法)が平成27年7月8日に公布されました。
 建築物分野の省エネ促進のため、従来の『エネルギーの使用の合理化に関する法律(旧省エネ法)』から、独立する形で施行されており、その内容は大きく、≪規制措置≫と≪誘導措置≫から構成されています。

≪規制措置≫

 規制措置は、平成29年4月1日より施行され、大きな内容は次の2点です。

○適合義務:2,000平方メートル以上の非住宅建築物について、確認申請の確認済証を交付する場合に、建築物エネルギー消費性能基準に適合していることを確認する必要あります。所管行政庁(松阪市内は松阪市)または登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関に計画書を提出し、予め適合していることの審査を受ける必要があります。
○届出義務:300平方メートル以上の建築物(住宅・非住宅すべて)について、工事着手の21日前までに、省エネ基準に適合することを確認し、届出を行う必要があります。

 ※なお、旧省エネ法の定期報告については、建築物省エネ法には規定されませんでしたので、平成29年度より不要となります。

≪誘導措置≫

 規制措置は、平成28年4月1日より施行され、大きな内容は次の2点です。

○向上計画認定:建築物エネルギー消費性能基準を上回るすぐれた省エネ性能を有する建築物について、認定を受けることにより、容積率の特例を受けることができます。
○適合認定:建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについて、認定を受けることにより、広告等にその旨を記載することができます。

 

※法施行前後の取扱

 平成29年4月1日前後に建築確認等を行われる建築物の計画については、法律の中で、移行時期の特例が設けられています。

◯ 平成29年3月31日(金)までに現行の省エネ法に基づく届出を行ったものについては、上記(1)に該当する建築物であっても、『建築物エネルギー消費性能適合性判定』の対象となりません。

◯ 平成29年3月31日(金)までに建築確認申請を受け付けたものについても、『建築物エネルギー消費性能適合性判定』の対象となりません。ただし、工事着手21日前に至っていなくても、平成29年3月31日(金)までに現行の省エネ法に基づく届出を行う必要が生じます。

 

関係法令等

 <建築物省エネ法>

 
 <計算プログラム・参考資料>

  • 《日本サステナブル建築協会》
    http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/<外部リンク>
    (改正省エネルギー基準の講習会テキストが公開されています。)
  • 《独立行政法人建築研究所》
    http://www.kenken.go.jp/becc/<外部リンク>
    (住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
     上記HPに、各基準に基づく計算の支援プログラムが掲載されています。
     また、各プログラムの解説書も『建築研究資料』として掲載があります。)
     『建築研究資料』の概要は以下のとおり。
      第149号:一次エネルギー消費量算定プログラム解説(非住宅)
      第150号:非住宅建築物の外皮性能評価プログラム解説(PAL*)
      第151号 主要室入力法プログラム解説
      第152号 モデル建物法プログラム解説

 

 

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への委任


 建築物省エネ法第15条第1項の規定により、松阪市は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に 建築物エネルギー消費性能適合性判定の「全部」を行っていただくこととしましたので、 同規則第8条の規定により、その旨を公表します。
 これにより、松阪市内の建築物省エネ法にかかる建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請は、 所管行政庁である松阪市、登録建築物エネルギー消費性能判定機関のいずれかを選択して提出する ことができます。
 松阪市を業務区域とする登録建築物エネルギー消費性能判定機関につきましては、「一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」ホームページのトップページに設けられています”申請窓口の検索”から ご確認ください。

松阪市公告 [PDF 53KB]

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会」ホームページへのリンク<外部リンク>

 

建築物省エネ法 「適合性判定」「届出」様式

 

様式
様式Word / ExcelPDF







1号様式計画書● [Word 94KB]● [PDF 243KB]
2号様式変更計画書● [Word 43KB]● [PDF 79KB]
11号様式通知書● [Word 41KB]● [PDF 65KB]
12号様式変更通知書● [Word 42KB]● [PDF 73KB]




1号様式軽微変更該当証明申請書● [Word 56KB]● [PDF 83KB]
1号の3様式取下届● [Word 54KB]● [PDF 65KB]
1号の4様式記載事項変更届● [Word 60KB]● [PDF 74KB]



参考1軽微な変更説明書● [Word 84KB]● [PDF 170KB]
参考2設計内容説明書● [Word 38KB]● [PDF 101KB]
参考3工事監理報告書(モデル建物法)● [Excel 21KB]● [PDF 161KB]
参考4工事監理報告書(標準入力法)● [Excel 23KB]● [PDF 178KB]




22号様式届出書● [Word 87KB]● [PDF 208KB]
23号様式変更届出書● [Word 42KB]● [PDF 71KB]
24号様式通知書● [Word 41KB]● [PDF 64KB]
25号様式変更通知書● [Word 42KB]● [PDF 68KB]

 

 

 

建築物省エネ法 「適合性判定」手数料

 床面積工場等モデル建物法左記以外
適合性判定A ≦300平方メートル21,000円98,000円271,000円
300平方メートル< A ≦2,000平方メートル42,000円164,000円433,000円
2,000平方メートル< A ≦5,000平方メートル107,000円266,000円616,000円
5,000平方メートル< A ≦10,000平方メートル161,000円348,000円756,000円
10,000平方メートル< A ≦25,000平方メートル200,000円418,000円891,000円
25,000平方メートル< A249,000円490,000円1,017,000円
変更判定A ≦300平方メートル11,000円50,0000円136,000円
300平方メートル< A ≦2,000平方メートル24,000円85,000円219,000円
2,000平方メートル< A ≦5,000平方メートル62,000円142,000円317,000円
5,000平方メートル< A ≦10,000平方メートル95,000円188,000円392,000円
10,000平方メートル< A ≦25,000平方メートル118,000円227,000円463,000円
25,000平方メートル< A147,000円268,000円531,000円
軽微変更証明A ≦300平方メートル5,000円25,000円68,000円
300平方メートル< A ≦2,000平方メートル12,000円42,000円109,000円
2,000平方メートル< A ≦5,000平方メートル31,000円71,000円158,000円
5,000平方メートル< A ≦10,000平方メートル47,000円94,000円196,000円
10,000平方メートル< A ≦25,000平方メートル59,000円113,000円231,000円
25,000平方メートル< A73,000円134,000円265,000円

 

 

建築物省エネ法 「認定申請」様式

 

申請様式一覧
様式WordPDF



33号様式向上計画申請書● [Word 92KB]● [PDF 230KB]
35号様式向上計画変更申請書● [Word 45KB]● [PDF 102KB]
37号様式表示認定申請書● [Word 85KB]● [PDF 208KB]




1号の5様式工事完了報告書● [Word 56KB]● [PDF 82KB]
2号様式工事完了確認書● [Word 63KB]● [PDF 85KB]
3号様式工事取止申出書● [Word 53KB]● [PDF 61KB]
4号様式認定申請取下届● [Word 54KB]● [PDF 66KB]
5号様式軽微な変更届● [Word 61KB]● [PDF 81KB]

 

 

建築物省エネ法 「認定」手数料
 建築物エネルギー消費性能向上計画 認定申請手数料(※1)
 建築物エネルギー消費性能に係る認定申請手数料(※1)

 

認定申請手数料一覧
 認定申請手数料(円)変更認定申請手数料(円)
指定機関の
事前審査を
受けている
場合
直接松阪市に
申請する場合
指定機関の
事前審査を
受けている
場合
直接松阪市に
申請する場合
簡易な
計算方法
(※2、※5)
その他簡易な
計算方法(※5)
その他

一戸建ての住宅5,000円18,700円36,800円3,000円-18,900円




住戸部分
(戸数)
(※3)
1戸5,000円18,700円36,800円3,000円-18,900円
2~5戸10,100円35,300円74,500円6,000円-38,200円
6~10戸17,300円51,200円104,800円10,400円-54,100円
11~25戸28,900円73,600円147,500円17,300円-76,600円
26~50戸48,400円111,100円211,900円29,000円-110,800円
51~100戸86,800円168,100円303,800円52,000円-160,500円
101~200戸137,400円239,500円411,500円82,400円-219,500円
201~300戸173,600円309,500円539,600円104,100円-287,100円
301戸~185,100円352,100円633,600円111,100円-335,300円
共用部分
(床面積)
~300平方メートル10,100円-117,900円6,000円-59,900円
~2,000平方メートル28,900円-194,500円17,300円-100,100円
~5,000平方メートル86,800円-303,000円52,000円-160,200円
~10,000平方メートル137,400円-389,100円82,400円-208,300円
~25,000平方メートル173,600円-465,100円104,100円-249,900円
25,000平方メートル~217,000円-541,700円130,200円-292,500円
非住宅
(床面積)
~300平方メートル10,100円93,800円260,400円6,000円47,900円131,200円
~2,000平方メートル28,900円157,300円415,100円17,300円81,500円210,400円
~5,000平方メートル86,800円254,700円590,900円52,000円136,000円304,100円
~10,000平方メートル137,400円332,600円724,700円82,400円180,000円376,100円
~25,000平方メートル173,600円399,800円854,200円104,100円217,200円444,400円
25,000平方メートル~217,000円469,000円975,000円130,200円256,100円509,200円
※1:申請建物が住宅の住戸部分、住宅の共用部分、非住宅部分の複合建築物の場合には、
   各部分の戸数・床面積に応じた手数料を合算した金額が手数料となります。
※2:住戸部分の簡易な評価方法の利用は、「建築物エネルギー消費性能に係る認定申請」の場合のみです。
※3:建築物全体の申請の場合は、棟の総戸数になります。
※4:「事前審査」とは、市長が定めた審査機関により、基準適合審査を事前に受けることをいいます。
※5:「簡易な評価方法」とは、住宅の住戸部分については「仕様基準」、非住宅建築物の部分については
   「モデル建物法」です。

旧省エネ法に関する情報

 平成29年4月1日以降は、建築物省エネ法に完全移行しますが、平成29年3月31日までに行った届出の変更等は、旧省エネ法に基づき行いますので、参考情報として下記を掲載しています。
<旧省エネ法>

届出様式一覧
様式WordPDF説明
1-1(第1号様式)
省エネルギー措置 届出様式
● [Word 66KB]● [PD 124KB]H26新基準に対応した様式
[非住宅]PAL*+一次エネルギー
[住 宅]U値・η値+一次エネルギー
1-2(第1号様式)
省エネルギー措置 届出様式
(住宅 附則適用)
● [Word 65KB]● [PDF 110KB]住宅建築物で「設計施工指針」附則による
基準(仕様基準)に対応した届出様式
2(第2号様式)
省エネルギー措置 変更届出様式
● [Word 33KB]● [PDF 114KB]表紙のみ。2面以降は、通常の届出様式の
ものを使用してください。
3(第3号様式)
省エネルギー措置 定期報告書様式
● [Word 105KB]● [PDF 131KB] 

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