固定資産税の不均一課税、課税免除について

ページID：0116508 更新日：2024年7月31日更新印刷ページ表示

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例による課税免除について

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う特例により、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例（課税免除）が受けられます。

対象地域：飯南管内、飯高管内
対象業種：製造業、農林水産物等販売業、旅館業、情報サービス業
＊農林水産物等販売業については過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。
＊旅館業（下宿営業を除く）
必要条件：対象業種の用に供する設備の取得または製作若しくは建設（建物等については、増築、改築、修繕または模様替えのための工事による取得または建設を含む。）をし、設備の取得価格が次の課税免除要件の表の金額以上であることが条件になります。（業種、資本金規模に応じて取得価格の要件が異なります。）

※資本金等の規模が5,000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限ります。

家屋　⇒　製造の事業…直接製造の用に供する工場（事務所、倉庫等は除く）
農林水産物等販売業…店舗等
旅館業…旅館、ホテル（従業員宿舎等は対象外）
情報サービス業…事業所等
償却資産　⇒　特別償却設備で、直接製造等の用に供する機械及び装置
土地　⇒　取得後1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地で直接製造の用に供する部分。

　当該固定資産を新たに課税することになった年度以降3年度の固定資産税が免除になります。

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例を受ける場合は、毎年1月31日までに申請書等を提出してください。

　また、対象資産の現地確認も必要です。申請年度の夏頃に日程調整等のご連絡を資産税課よりいたします。

※1令和3年4月以降の取得分に対して特例を受けるには市長の確認が必要になります。こちら（経営企画課ホームページ）を必ずご覧ください。

　半島振興法に伴う課税の特例により、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税（都市計画税は除く）の課税の特例（不均一課税）が受けられます。

（1）租税特別措置法第12条第3項（同項の表の第1号に係る部分に限る。）または第45条第2項（同項の表の第1号に係る部分に限る。）の規定を受ける設備（以下「特別償却設備」という）を新設または増設し、1事業年度内の設備の取得価格が下記の要件を満たすこと。

家屋　⇒　製造の事業…直接製造の用に供する工場（事務所、倉庫等は除く）
有線放送業等…事業所等
農林水産物等販売業…店舗等
旅館業…旅館、ホテル（従業員宿舎等は対象外）
※特別償却設備であること
償却資産　⇒　特別償却設備で、直接事業の用に供する機械及び装置
土地　⇒　取得日の翌日以後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接事業の用に供する部分