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固定資産税の不均一課税、課税免除について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月18日更新

 過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除について

  過疎地域自立促進特別措置法に伴う課税の特例により、平成31年3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税の課税の特例(課税免除)が受けられます。

適用要件

  1. 対象地域:旧飯南町、旧飯高町区域
  2. 対象業種:製造業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業等を除く)
         *農林水産物等販売業については平成29年4月以降の取得の資産
         *平成29年の改正により情報通信技術事業は平成29年3月までの
          取得の資産のみ対象
  3. 必要条件:    
    1. .租税特別措置法第十二条第一項の表の第一号の第二欄または第四十五条第一項の表の第一号の第二欄の規定を受けることができる設備(平成25年4月1日の法改正以降、松阪市は半島振興対策実施地域として告示されているため、第十二条第一項や第四十五条第一項の特別償却を受けることができませんので、第十二条第三項の表の第一号か第四十五条第二項の表の第一号の特別償却を受けることができる設備であることが条件になります。以下「特別償却設備」という)を新設又は増設し、1事業年度内の設備の取得価格が2700万円を超えること。
    2. 青色申告であること。

対象資産

  • 家屋 ⇒  製造の事業…直接製造の用に供する工場(事務所、倉庫等は除く)
          農林水産物等販売業…店舗等
          旅館業…旅館、ホテル(従業員宿舎等は対象外)
          ※特別償却設備であること。
  • 償却資産  ⇒  特別償却設備で、直接製造等の用に供する機械及び装置
  • 土地 ⇒  取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接製造の用に供する部分

課税免除の内容と期間

  当該固定資産を新たに課税することになった年度以降3年度の固定資産税が免除になります。

申請について

 過疎地域自立促進特別措置法による課税の特例を受ける場合は、毎年1月31日までに申請をしていただく必要があります。また申請書とは別に添付書類と対象資産の現地確認も必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

過疎地域自立促進法 申請書一式 [PDFファイル/211KB]

 

 

半島振興法による固定資産税の不均一課税について

 半島振興法に伴う課税の特例により、平成31年3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税の特例(不均一課税)が受けられます。

適用要件

  1. 対象地域:旧嬉野町、旧三雲町区域を除く松阪市内  
  2. 対象業種:製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業(下宿業を除く)
  3. 必要条件:

(1)租税特別措置法第12条第3項(同項の表の第1号に係る部分に限る。)または第45条第2項(同項の表の第1号に係る部分に限る。)の規定を受ける設備(以下「特別償却設備」という)を新設又は増設し、1事業年度内の設備の取得価格が下記の要件を満たすこと。

半島振興法による固定資産税不均一課税要件の表
     資本金額
1,000万円以下 及び個人1,000万円超~ 5,000万円以下5,000万円超
製造業取 得 価 格500万円以上1,000万円以上2,000万円以上
旅館業
農林水産物等販売業 情報サービス業等500万円以上

(2)青色申告であること  ※半島振興法の特別償却についてはこちら(経営企画課HP)をご確認ください。

対象資産

  • 家屋 ⇒ 製造の事業…直接製造の用に供する工場(事務所、倉庫等は除く)
         有線放送業等…事業所等
         農林水産物等販売業…店舗等
         旅館業…旅館、ホテル(従業員宿舎等は対象外)
         ※特別償却設備であること
  • 償却資産 ⇒ 特別償却設備で、直接事業の用に供する機械及び装置
  • 土地 ⇒ 取得日の翌日以後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接事業の用に供する部分

不均一課税の内容と期間

 当該固定資産を新に課税することになった年度以降3年度の固定資産税税率が下記の税率になります。(都市計画税は対象になりません)

  • 初年度 100分の0.7
  • 第2年度 100分の0.94
  • 第3年度 100分の1.05

申請について

 半島振興法による不均一課税の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申請をしていただく必要があります。 また申請書とは別に添付書類と対象資産の現地確認も必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

半島振興法 申請書一式 [PDFファイル/208KB]

半島振興法 申請書一式 [Excelファイル/39KB]

 

 

企業立地促進法に係る固定資産税の課税免除について 

 企業立地促進法に伴う課税の特例により、平成30年3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税の特例(課税免除)が受けられます。

適用要件

  1. 対象地域:松阪市全域(自然公園法に規定する自然公園地域、三重県立自然公園条例に規定する自然公園地域等を除く)  
  2. 対象業種:松阪地域における指定集積業種 (輸送用機械関連産業、ライフイノベーション関連産業、先端技術関連産業、地域資源活用関連産業)
  3. 必要条件:
    1. 基本計画同意日(H25.4.1)から起算して5年以内に、企業立地促進法第十四条に定める知事の承認を受けた事業の用に供する資産を設置すること
    2. 当該事業に供する家屋または構築物及びこれらの敷地である土地の合計取得価格が二億円(農林漁業関連業種に係るものは五千万円)を超えるもの

対象資産

  • 家屋 ⇒ 当該事業の用に供するもの(事務所等に係るものを除く)
  • 償却資産 ⇒ 構築物(ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物)          
  • 土地 ⇒ 同意日以降に取得し、取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接当該事業の用に供する部分

課税免除の内容と期間

 当該固定資産を新に課税することになった年度以降3年度の固定資産税が免除 になります(都市計画税は対象になりません)。

申請について

 企業立地促進法による課税の特例を受ける場合は、毎年1月31日ま でに申請をしていただく必要があります。 また申請書とは別に添付書類と対象資産の現地確認も必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

企業立地促進法 申請書一式 [PDFファイル/200KB]

 

 

中部圏開発整備に伴う固定資産税の不均一課税について 

 松阪市中部圏開発整備に伴う課税の特例により、平成26年3月31日までに取得された固定資産で、要件に該当する場合は、それらに対する固定資産税(都市計画税は除く)の課税の特例(不均一課税)が受けられます。

適用要件

  1. 対象地域:松阪市の内、旧松阪区域、旧嬉野区域(嬉野合ヶ野町、嬉野矢下町、嬉野岩倉町、嬉野宮野町、嬉野森本町、嬉野滝之川町、嬉野釜生田町、嬉野上小川町、嬉野小原町を除く)、旧三雲区域
  2. 対象業種:製造業
  3. 必要条件:
    1. 一の工業生産設備(建物及びその付帯設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品)の取得価格が十億円を超え、かつこれを当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者(日々雇い入れられる者を除く)の数が五十人を超えるものを新増設すること    
    2. 青色申告であること

対象資産

  • 家屋 ⇒ 直接製造の用に供する工場用の建物        
  • 償却資産 ⇒ 機械及び装置        
  • 土地 ⇒ 取得後1年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接製造の用に供する部分

不均一課税の内容と期間

 当該固定資産を新に課税することになった年度以降3年度の固定資産税税率が100分の0.7になります(都市計画税は対象になりません)。 

申請について

 松阪市中部圏開発整備に伴う課税の特例を受ける場合は、毎年1月31日ま でに申請をしていただく必要があります。また申請書とは別に添付書類と対象資産 の現地確認も必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

中部圏開発整備 申請書一式 [PDFファイル/201KB]

 

 

 

ダウンロードファイル

過疎地域自立促進法 申請書一式 [PDFファイル/211KB]

半島振興法 申請書一式 [PDFファイル/208KB]

半島振興法 申請書一式 [Excelファイル/39KB]

企業立地促進法 申請書一式 [PDFファイル/200KB]

中部圏開発整備 申請書一式 [PDFファイル/201KB]

不均一課税・免除チェックリスト [PDFファイル/448KB]

不均一課税・免除チェックリスト [Excelファイル/22KB]

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