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半島振興対策実施地域における租税特別措置について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月7日更新

 本市では、平成27年4月1日に「松阪市産業振興促進計画」を策定しました。この計画における対象地域として、旧松阪市・旧飯南町・旧飯高町が指定を受けています。
 平成25年度の税制改正により、指定を受けた地区で、個人または法人が、設備投資を行い、一定の要件を満たす場合、所得税または法人税の減価償却の割増償却(特別措置)が適用されます。
 次の要件に該当し、特別措置の適用を希望される場合は、税務申告前に設備投資の内容等が計画に適合していることの確認を受ける必要がありますので、『産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 』に必要事項をご記入の上、市役所経営企画課までご提出ください。

対象地域

旧松阪市、旧飯南町、旧飯高町

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物販売業、情報サービス業等

対象事業

機械・装置、建物・附属設備、構築物の減価償却資産を取得した事業。
業種・資本規模に応じ、以下のとおり取得価格の下限値を設定。

取得価格の下限値表

 

 

業種

 資本金額 


1000万円以下

1000万円超

~5000万円以下


5000万円超

 製造業 

 

500万円以上

 

1000万円以上

 

2000万円以上(新増設による取得に限る)

 旅館業

 農林水産物等販売業

 

500万円以上

 

500万円以上(新増設による取得に限る)

 情報サービス業等

提出書類

産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 [Wordファイル/71KB]
・設備投資した場所の地図
・資本金等確認できる書類のコピー
・設備投資の時期、取得価格が確認できる領収書等のコピー

 なお、割増償却制度に関する詳しい説明は、国土交通省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

地方税の取り扱いについて

 製造業に関して、今回策定した計画の対象地域(旧松阪市、旧飯南町、旧飯高町)において、半島に係る地方税の不均一課税が適用できます。
 旧飯南町および旧飯高町は、半島地域と過疎地域に重複して指定されておりますが、今回の計画策定に伴い、過疎地域の特別措置(国税)の適用ができなくなります。一方で、地方税の不均一課税については、このような場合でも引き続き過疎地域に係る措置を活用することができます。ただし、2つの制度を同時に適用することはできないため、事業者は、いずれの措置を適用するかを選択することになります。

松阪市産業振興促進計画

松阪市産業振興促進計画 [PDFファイル/382KB]

産業振興機械等の取得等に係る確認申請書

産業振興機械等の取得等に係る確認申請書[Wordファイル/71KB]

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