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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害者支援施設及び共同生活援助事業所(グループホーム)において、地域との連携や関係づくり強化のため、地域連携推進会議の設置が義務付けられました。
(令和6年度は経過措置による努力義務、令和7年度からは義務)
これを受けて、厚生労働省において『地域連携推進会議の手引き』が作成されました。
各事業所におかれましては、下記の資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催などにお取り組みいただきますようお願いいたします。
資料1 地域連携推進会議の手引き(PDF) [PDFファイル/947KB]
資料2 地域連携推進会議の手引き(別冊)資料編 [PDFファイル/1.41MB]
資料3 参考様式(依頼文書・参加承諾書) [Wordファイル/29KB]
【参考】令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省資料から抜粋) [PDFファイル/1.27MB]