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R8年度から障害者支援施設に対し、入所者の地域移行などに関する意向確認について担当者の選任、指針の作成、個別支援計画への反映などが義務付けられます。また、厚労省の意思決定支援ガイドラインや意向確認マニュアルにも適切な意向確認ができる支援者の育成として研修の実施・参加が明記されています。
松阪市では、それに伴い、講師として北村香織 氏 (津市立三重短期大学教授)をお招きし、三重県のアセスメントシートも参考に、地域移行に伴う意思決定支援の理解を深める説明会を開催しました。
当日は、障害者支援施設、相談支援事業所中心にあわせて33名の方にご参加いただきました。


【研修会後のアンケート内容(一部抜粋)】
・地域移行の理念について、いままでよりイメージができた。
・今回の研修で、制度の背景から担当者としての知識や心構えなど知ることができ良かったです。
・来年度の義務化以前から少しずつ出来るところから意向確認を行なっていますが、意思疎通の難しい方のご意向、ご家族様のご意向(本人の意思を尊重する点はもちろんですが、質疑応答でもあがっていた「せっかくようやく施設に入れたのに…」というご家族の思いが難しいと感じています。
・どのような暮らしを望むのか。主体は本人であることを改めて確認できた。一方で形だけにならないように気をつけたい。
・今足りない資源や新しいニーズを知るためのアセスメントについての実施について、全く同感です。
・選択肢で縛っていないかと思っていたが、選択の経験の場づくりとして選択肢を提示することも大切だと感じた。
・地域移行は施設から出ることが目的でなく、どのような暮らし(生活介護やB型就労など)をしていきたいか、丁寧に聞き取ること。必ずしも暮らしの場を変えないといけないわけではないことがわかった。
などの意見もいただき、支援者としての役割について改めて深く考える機会となったと感じています。