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農地の権利移動等の申請について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年7月15日更新

 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は無効となりますのでご注意ください。
 なお、農地の売買、貸借については、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは、松阪市農水振興課にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(すべて効率利用要件)
  • 法人の場合は農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)(注1)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)(注2)
  • 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

(注1)農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。
    農地を借りる場合は、農地所有適格法人以外の法人も許可を受けることができます(解除条件付契約書などの要件はあります。)。
(注2)下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県は50アール、北海道は2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。なお、農地法で定められている下限面積(都府県は50アール、北海道は2ヘクタール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。 ⇒ 別段面積一覧表 [PDFファイル/126KB]

農地法第3条許可事務の流れ

 松阪市農業委員会では、申請書の受付から許可書の交付まで、迅速な許可事務に努めております。なお、ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

 申請者の方の流れ

 申請についての相談→申請書の記入と必要書類の入手→申請書提出前の再確認→申請書の提出と受付

 農業委員会等の流れ

 申請書の提出と受付→申請内容の審査→定例会→許可書の交付

ダウンロード

【A4版】農地の売買、贈与、貸借等の許可について [PDFファイル/152KB]
【A4版】農地法第3条の規定による許可申請書 [Excelファイル/184KB]
【A4版】農地法第3条の規定による許可申請書(記入例:個人の場合) [Excelファイル/189KB]
【A4版】農地法第3条の規定による許可申請書(記入例:一般法人の場合) [Excelファイル/187KB]
【A4版】農地法第3条の規定による許可申請書(記入例:農地所有適格法人の場合) [Excelファイル/250KB]
【A4版】農地法第3条の規定による許可申請書(添付書類) [Excelファイル/43KB]
【A3版】営農計画書 [Excelファイル/66KB]
【A3版】農地賃貸借契約書(様式例) [Excelファイル/56KB]
【A3版】農地賃貸借契約書(解除条件付の様式例) [Excelファイル/56KB]
【A3版】農地使用貸借契約書(様式例) [Excelファイル/87KB]
【A3版】農地使用貸借契約書(農業者年金受給用の様式例) [Excelファイル/88KB]

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