ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
下限面積要件および別段面積の廃止について
令和5年4月1日から「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が施行されることに伴い、農地法の一部が改正され、農地法第3条第2項第5号に規定されている下限面積の要件は廃止されました。
併せて、独自に設定していました「50アール未満の下限面積」の制度もなくなりました。
今回の改正の狙いとして、農業従事者の減少が加速する中、耕作放棄地を解消し、効率的な農業の展開を支援する目的の中で改正されたものです。
しかしながら、農地法第3条の許可を受けるためのその他の基準（農地すべて効率利用要件，農地所有適格法人要件，農作業常時従事要件，地域との調和要件）については従来通り継続されます。