市長定例記者会見　発言要旨（令和6年9月26日）

ページID：0164708 更新日：2024年9月26日更新印刷ページ表示

所感

おはようございます。まずですね、能登半島。１月に大きな地震があったんですが、先週ですね、大雨被害でたくさんの方が亡くなられました。また被災もたくさんされましてね。まずはお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
それで、これは偶然なんですが、実は松阪市から１名の職員を、この４月から輪島市に派遣をしております。で、その職員がですね、昨日、市長への報告やいろんな職員の手続きとかがあって帰ってきてたんですよ。私的にはですね、松阪に帰ってきているからよかったなと。ただ本人的には、いろんな仲間があっちで被災してますからね。気が気じゃないですよね。というふうなことで非常に心配しておりました。
彼は今、公費で建物を解体するという公費解体の担当だったんですが、多分仕事がある程度変わるだろうと。これだけの大きな災害を受けて、床上浸水とか相当あるみたいなのでね。例えば罹災証明とかそういった仕事が近々の仕事になってきますので、そこは上司の指示に従って頑張ってくれというふうなことで話をしました。

それから今、９月議会の真っ最中でございますので、補正予算なり、それからいろんな提案をさせていただいております。で、そのなかで、今回の補正予算で、ちょっと今までと色合いが違うところをいうと、今までは年間包括予算というふうな考えの元で、あんまり補正予算で新規事業ってあげてなかったんです。コロナ対応は別ですけどね。
今年からはある程度もう少し柔軟性を、いわゆるスピード感をもって対応していくには、年に一回のいわゆる当初予算だけではなかなか厳しいということもあって、新規事業もこの９月補正に関してはいくつかあげさせていただいたというふうなことでございます。

例えば今世の中で、一番直近の消費者物価指数は８月のデータが出てますけども、対前年比２．８%で3%近く上がっています。昨年もそれぐらい上がってますから、もうここ２、３年は、かなり消費者物価って上がっているんですね。そんな中で、いろんな形で支援策というのが必要になっていて、そういうものをやっていきます。
また、今回あげた予算の中でも、議会でも少し議論いただいたんですけど、脱炭素という話で、いわゆる物流問題ですね。宅配ボックスというのがある程度、世の中的に認知されてきましたんで、そういったものの補助であるとか、いろいろ世の中の流れに合わせて新しい事業というのを考えていければというふうなところでございます。
あとは、最近の話題で申し上げると、職員リターン制度というのを昨年度から作ってまして。なんらかの事情で退職をしていった職員さんがもう一回戻ってきたいというのを認めていこうと、そういう制度でございます。
全国的にも少しずつではありますが広がってきています。これはいわゆる公務員の人材確保というところでもかなり厳しくなっていて、世の中は今や人不足という中で、いかに人材を確保していけるかということを、これからの我々の課題というふうに考えてます。
５０代あたりは非常に職員の数も多いし、年々退職者数もそれなりの数なので。そうすると新規採用で補充をしていくというのはかなり至難の業でして。私が市長になってからでも、それまで役所の採用って夏ぐらいから募集して、実際に合格通知が届くのが１１月とかというふうな、そういうやり方でやってたんですね。それで、じゃあ本当に人材確保ができるのっていうと、もうだんだん難しいかなというので、今は前期後期に分かれてます。ほとんどもう企業と一緒ぐらいの話で。4月になればすぐ募集をかけて、いわゆる合格通知は８月に届くというふうなやり方で。そこからまた2次募集というか、春季秋季かな、年二回ですからね。
というやり方で採用していくんですが、やっぱり役所って厳しいところがあって。何かと言いますと、それが過ぎてからでも退職者は出てくるという話なんです。これもう慢性的なところかもわかりませんけれども。いろんな事情で、例えばご結婚されて遠く行くとかね。個人個人で事情がやっぱりありますので。そうすると、職員定数があるので、そこから辞めていくとね、人がいないという話になりますので。不足になっていくので、なかなかそれを見越して余分に採るというのも難しいところなので。やっぱり相当全国の自治体も苦労していると思います。そういう意味では、いろんなやり方でもって魅力ある職場を作っていくということになるんだろうと思います。
今年特に始めたのが、試験が受かって合格通知を出します。で、来年４月でなくてもいいですよ、いわゆるコロナも重なってたんで、長期で海外行ってみたいとか、いろんな経験積みたいとか。そういう人たちは一年猶予しますよと。最大二年なんですけども、留学をしたいとか、大学院行きたいとか。そういう人たちは最大２年、就職する権利があって。例えば令和７年４月じゃなくって令和８年４月であるとか、令和９年４月に就職するというふうなやりようも、制度的には整えさせていただきました。
希望者も、前期試験にはなかったと思いますが、今２次募集をやってますからね。その中では出てきそうな感じですね。これはどうなるか、まだ合格のところまでいってないんで。できればそういう人たちも出てくればなというふうなことを思っております。