松阪市公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）

計画策定の趣旨

本市は、昭和40年代から50年代にかけての人口急増や増大する行政需要に対応するため、学校施設をはじめとした各種公共施設や道路・橋りょう等のインフラ施設（以下、公共施設とインフラ施設を合わせて「公共施設等」という。）を整備し、市民の付託に応え、市民の生活基盤や産業基盤、あるいは市民の様々な活動拠点として大きな役割を果たしてきました。

しかし、これら公共施設等は整備から40数年を経過して老朽化が進むとともに、耐震化、バリアフリー化、省エネ化などへの対応が求められています。また、人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化により、公共施設に求められる機能も変化しており、時代の要請に応じた的確な対応が必要となっています。

今後、多くの公共施設等が更新時期を迎えることになりますが、税収が伸び悩むとともに、合併算定替の終了により普通交付税が減少する一方、社会保障関係経費の増加が見込まれるなかで、公共施設等への投資をこれまでと同水準で継続していくことは困難と予想されます。

本市は平成17年1月に1市4町が合併しましたが、旧自治体時代に、それぞれの自治体が同種の施設を整備してきたことから、重複して施設が配置され、その結果、十分に活用しきれていない状況があります。

人口動態や財政状況など将来の状況を見据えつつ、公共施設等の現状と課題を整理し、市民ニーズを把握した上で公共サービスのあり方を検討するなど、総合的な視点に立ち、公共施設等を将来にわたって最適に管理していくため、「松阪市公共施設等総合管理計画」を策定し、計画的に公共施設の最適化への取組を進めます。

令和4年3月の改訂について

この度、国からの計画の見直し要請があり、その要請内容等を踏まえて、計画の一部を改訂しました。
※計画の「第5章 公共施設（公共建築物）の施設類型ごとの今後の方向性」及び「第6章 今後の全庁的な取組方針」のみの改訂です。

松阪市公共施設等総合管理計画の内容について

松阪市公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）[PDFファイル／2.74MB]