変更・廃止・休止・再開について

1.人員・運営基準等の変更に伴う届出

指定の際に届け出た内容について、規則に定められた事項に変更があったときは、10日以内に届け出をしなければいけません。

ただし、変更を届け出るべき事項の内、運営規程の「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、松阪市が指定した時期（※）に提出を行うこととしますので、変更があった都度届け出る必要はありません。

なお、員数を「○人以上」と届け出た場合は、その内容に変更がなければ、以降の届け出は不要です。

※毎年、7月1日から6月30日までの変更について7月末ごろ提出

事業所（施設）所在地の変更に伴う届出

設備に関する基準及び関係法令（都市計画法・建築基準法・消防法）に適合しているか確認をするため、必ず事前に関係部局及び介護保険課にご相談ください。

提出書類

介護保険法施行規則の規定に基づき令和6年4月1日以降厚生労働省が定める様式に統一されました。

届出の際に必要な添付書類についても見直しを行いましたので、ご確認の上、ご提出ください。

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• 変更届出書(別紙様式第二号(四))：申請者は、法人の所在地及び名称、代表者の職名及び氏名を記載してください。
• 変更届出書添付書類一覧表に記載の添付書類：届け出るべき事項はサービス種類によって異なりますので、添付書類一覧表を確認してください。

※届出書の押印は不要です。

※勤務形態一覧表が必要な場合は、指定申請・更新申請のページをご確認ください。事業所独自の様式を提出してもかまいませんが、定められた様式内に記載がある項目は、記載するようにしてください。​

2．加算等体制の変更に伴う届出

加算などの介護給付費に係る体制を変更する場合は、速やかに届出が必要です。ただし、事業種別によって、算定開始時期が異なるため、ご注意ください。

提出書類

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（届出書（鑑））
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（4月以降：別紙1-1または別紙1-3）（6月以降：別紙1-1-2または別紙1-3-2）
• 体制等状況一覧表に記載の添付書類

※届出書の押印は不要です。

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応

減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用 延人員数から 100 分の５以上減少している場合に算定できます。

詳細は、通所介護等において感染症または災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の評価に係る基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示について [PDFファイル／982KB]をご確認ください。なお、令和6年度報酬改定により通知が一部改訂されているため合わせて新旧対照表 [PDFファイル／190KB]もご参照ください。

算定の開始時期

3.廃止・休止・再開に伴う届出

廃止または休止しようとするときは1ヶ月前までに、休止していた事業を再開したときは10日以内に、届出をしなければいけません。また、廃止・休止の際は、利用者の移管先リスト(任意様式）を提出してください。

各届出書の提出について

提出書類には、個人情報などが含まれていますので、メールアドレス等に誤りのないようお願いします。
下記のほか、ご希望があれば持参での提出も可能です。

1. 電子メール（PDF化後）kaigo.div@city.matsusaka.mie.jp
   件名へ提出書類名を入力のうえ、開封確認付きのメールでの送付をお願いします。
2. Fax　0598-26-4035
   17時（土日祝除く）までの受付とし、送信時に電話連絡をお願いします。
3. 郵送（松阪市介護保険課　指導監査係宛）
4. 提出用ページを利用して提出する方法

詳しくは下記をご覧ください。

【推奨】提出用ページを利用して提出する方法について

松阪市では、個人情報保護の観点から、また、送受信時のトラブルに備える点から、下記の提出用ページから提出を行うことを推奨いたします。当ページを利用する場合は、確認の連絡等は不要です。
また、提出時にメールアドレスを入力いただくと、受付完了メールを受け取ることができます（任意）。

入力後のエクセルをPDF化する方法はこちらのファイル[PDFファイル／170KB]をご覧ください。

提出用ページへのリンクまたは

下記二次元バーコードを読み込んでください。

※総合事業の指定を受けている事業所はこちらのページをご覧ください。