水道施設の耐震化状況（令和4年度）

水道施設の耐震化状況（令和4年度）

　平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道の利用者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組み等の状況を年1回以上、情報提供することが義務付けされました。

　松阪市上水道事業における耐震化状況（令和4年度末時点）について次のとおりお知らせします。

水道管の耐震化について

　被災時の応急復旧期間の短縮を図るため、被害が広範囲におよぶφ400mm以上の幹線となる水道管を優先して整備しています。
　さらに、断水区域の縮小や応急給水量の確保のため、災害時の給水拠点となっている重要施設までの管路についても、更新時期や耐震性、被災時の影響を考慮して着実に耐震化を進めています。

基幹管路の耐震適合・耐震化率

※基幹管路とは、水道施設にとって重要な管路であり、導水管・送水管・配水本管をいいます。本市では、口径400mm以上の配水管を配水本管としています。
※耐震管とは、地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のことをいいます。それに対して、耐震管以外でも管路が布設された地盤の性状を勘案すれば耐震性があると評価できる管等があり、それらを耐震管に加えたものを耐震適合性のある管と呼んでいます。
※耐震適合率とは、基幹管路総延長の内、耐震適合性のある管の割合です。D＝B／A
※耐震化率とは、基幹管路総延長の内、耐震管の割合です。E＝C／A

水道管の耐震化に関するお問い合わせ先

上水道建設課　Tel：0598-53-4376

浄水場・配水池の耐震化状況について

　浄水場や配水池は水道水を供給するための重要な施設であり、地震等の災害時においても応急給水など大切な役割を果たします。そのため、松阪市上水道事業では、平成19年度に浄水場、配水池等の耐震診断を行い、対策が必要と診断された箇所は、平成19年度より耐震補強工事を実施し、平成27年度に完了しました。

※L2対応（地震動レベル2）とは、その構造物が過去、将来にわたって受ける可能性のある最強と考えられる地震動です。想定しうる範囲で、最大規模の地震を指します。この地震動に対して、構造物が倒壊したり、外壁が脱落したりして人命を奪うような被害を生じないように設計するのが耐震化の目標です。

浄水場・配水池の耐震化状況に関するお問い合わせ先

水源管理課　Tel：0598-28-2536