ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 上下水道 > 下水道排水設備工事費の融資あっせん制度と補助金制度について

本文

下水道排水設備工事費の融資あっせん制度と補助金制度について

ページID:0108454 更新日:2023年7月31日更新 印刷ページ表示

下水道排水設備工事費の融資あっせん制度と補助金制度について

 上下水道部では、制度の対象となる世帯に対して、「融資あっせん制度」と「補助金制度」を設けています。

制度の対象

(1) 下水道の供用開始日から3年以内に行う下水道排水設備工事を対象とします。
(2) 新築、増築、改築に伴う排水設備工事は、対象になりません。
(3) 申請者が所有する建物でかつ申請者が居住する建物の排水設備工事を対象とします。
   借家並びに営業用の事務所、店舗等は対象となりません。
(4) 市税、水道料金、下水道受益者負担金等の滞納がないこと。
(5) 過去にこれらの制度の利用がないこと。(1世帯につき1度限り)

1.水洗便所等改造資金融資あっせん制度

(1) 対象者・・・・・融資あっせん資金の償還能力のある人。
(2) 申請の方法・・・排水設備工事の確認申請書提出と同時に申請をお願いします。
 (随時受付ですが、申請後4週間ほど市の審査、銀行の審査に時間を要します。)
(3) 融資の金額・・・限度額は90万円(排水設備工事金額内、1万円単位)
(4) 利息・・・・・実質0%(市が半年毎に利息分を個人口座へ返却します。)
(5) 償還方法・・・・60カ月以内の元利均等分割払い
※ 融資制度の利用においては、採択の要件並びに提出書類等を市にご確認ください。

2.公共下水道水洗化補助金制度

(1) 次の3世帯のみ利用の対象となります。
 対象となる世帯 ・1人親世帯(子どもが18歳未満の母子父子世帯)
 ・高齢者世帯(世帯構成が65歳以上だけの世帯)
 ・障がい者世帯(身体障害者手帳、精神障害保健福祉手帳
 療育手帳の保持者が属する世帯)
(2) 対象となる世帯の世帯全員が所得税非課税であること。
※ 利用される場合は、市に採択の要件並びに提出書類等をご確認ください。
(3) 補助金の額・・・補助限度額は、30万円です。
(4) 申請の方法・・・排水設備工事の確認申請書提出と同時に申請をお願いします。

3.注意事項

※ 申請後、市において補助の可否を決定し、その後工事着手となります。
  くれぐれも補助金の交付の決定後工事をしてください。決定前に工事をされると補助金の対象となりません。
※ 融資あっせん制度、補助金制度の併用は出来ません。
Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)