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国民健康保険税率の改定について
1.国民健康保険に関する国の動向
国民健康保険制度が抱える構造的な問題として、「年齢構成が高く医療費水準が高い」ことや「所得水準が低い」ことなどから、高額な医療費が発生した場合に保険料が変動し、財政運営が不安定になります。そのため、国は平成30年度の国保制度改革において、都道府県を財政運営の責任主体としました。
令和6年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024(いわゆる「骨太の方針」)」では、都道府県内の保険料水準の統一を徹底することが明記されました。令和6年度に改定した「保険料水準統一加速化プラン(第2版)」において、都道府県単位での完全統一の目標年限について令和8年度までに意思決定を行うこと、また全国において、令和15年度まで、遅くとも令和17年度までに完全統一に移行することを目標としています。
2.国民健康保険に関する三重県の方針
令和6年3月に策定された「第2期三重県国民健康保険運営方針」において、三重県と市町が一体となって国保財政の安定化を目指し、保険料水準の統一に向けた取組を計画的、段階的に実施していくこととしています。ただし、「各市町によって保険料率に差が生じていること」や「取組を加速させるうえで、適切なゴール設定も重要であること」から、令和11年度までに上限下限とも5%という一定の幅を設けたうえでの標準保険料率への統一を目指しています。そして、令和15年度には上下の幅がない完全統一とします。
<保険料水準統一の意義>
・医療費水準を都道府県単位で保険料に反映させることで、医療費水準の変動をより平準化して保険料に反映することができ、保険料の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化できます。
・都道府県内の保険給付を管内の全市町村、全被保険者で支え合う仕組みとなるため、都道府県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、同じ保険給付を同じ保険料負担で受けることができます(被保険者の負担の公平性)。
3.松阪市国民健康保険が抱える問題
(1)国保被保険者数の減少と医療費の増大について
国保被保険者については10年で約15,000人(約35%)ほど減少しています。国保被保険者の5割近くが65歳~74歳までの前期高齢者です。1人当たりの費用額が10年で約10万円、3割程度増加しています。
(2)国保税収入と事業納付金について
県一元化による国保財政運営が始まってから、事業納付金はほぼ変わらず毎年40億円程度三重県へ支払う必要がありますが、国保税収入は平成30年度と比較して約4億円減収しています。(この10年間では約12億円の減収)
(3)国保支払準備基金について
現状のままの保険税率で推移していくと、令和11年度までに基金が枯渇する恐れがあります。
(4)標準保険料率への統一について
三重県内全市町にて負担を平準化するための保険料設定であり、松阪市だけがその枠組みから外れることはできません。なお、県が算出した令和11年度標準保険料率と比較すると、松阪市の税率の方が低くなっている項目があります。
4.標準保険料率への統一に向けて
国および三重県において、国民健康保険の安定的な財政運営と保険料水準の公平性・平準化を目指し、県内統一水準に向けた取組が進められているため、松阪市においてもこの動向を避けて通ることはできず、令和11年度の標準保険料率に向けて税率を改定していくことが不可欠です。財政面においても、支払準備基金の枯渇の恐れがある中、安定した国保財政運営を維持していくためには、歳入の拡大及び安定化は早急に解決すべき課題となっています。
なお、三重県から提示される標準保険料率は、被保険者数や医療費等に応じて算定されるため、毎年度変動があります。





