令和6年度課税分から適用される主な税制改正について

令和6年度以降の市民税・県民税の税制改正について

1.国外居住親族についての扶養控除等の見直し

　国外居住親族の扶養控除等（※1）の適用について、控除の対象となる扶養親族の要件が厳格化され、日本国外に居住する30歳以上69歳以下の親族のうち一定の要件に該当しない限り、扶養控除等の適用対象外となります。また、市民税・県民税の非課税判定における税法上の扶養親族の数にも含めることができなくなります。

（※1）扶養控除等・・・扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除
（※2）親族関係書類とは次のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証明するものをいいます。
(1)戸籍の附票等、国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
(2)外国政府または外国の地方公共団体が発行した国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載のある書類（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）
（※3）送金関係書類とは次の書類で、国外居住親族を扶養する年に、国外居住親族それぞれの生活費または教育費に充てるための支払いを行ったことを確認できるものをいいます。
(1)金融機関が発行した書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを確認できる書類（外国送金依頼書の控え）
(2)クレジットカード発行会社等が発行した書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して、商品の購入等をしたことにより、その商品の購入等の代金に相当する額の金銭を居住者から受け取った、または受け取ることを証明する書類（クレジットカードの利用明細書）​

〇 扶養控除等の適用対象となる一定要件
　日本国外に居住する30歳以上69歳以下の親族のうち、下記の(1)～(3)の要件に該当する方については、扶養控除等の対象者となります。

(1)留学により国外に住所及び居所がある方
　※外国政府または外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって、在留者であることを証明する書類（ビザまたは在留カードなど）の写し、親族関係書類及び送金関係書類の提示または提出が必要となります。

(2)障がいのある方
　※扶養控除等の適用を受けるために、親族関係書類及び送金関係書類の提出または提示が必要となります。

(3)扶養控除等を申告する納税義務者から前年において生活費または教育費に充てるための支払を年間38万円以上受けている方
　※送金関係書類でその送金額等が年間38万円以上であることを確認できる書類及び親族関係書類の提出または提示が必要となります。​

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
国税庁「令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」

国税庁「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」

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2. 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の課税方式の見直し

　特定口座内で所得税15.315％と市民税・県民税5％が天引きされている、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額について、令和6年度より所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。
　これにより、所得税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額について確定申告すると、これらは市民税・県民税でも所得として計算されます。また、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除についても所得税と一致させることとなります。
　これにより、配偶者（特別）控除や扶養控除などの適用、市民税・県民税の非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定や、各種行政サービスなどに影響がある可能性がありますのでご注意ください。

3.森林環境税の創設

　森林環境税とは、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から制定された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により、令和6年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税です。
1人年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされており、その税収は、森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。
　なお、平成26年度より、東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に1人年額1,000円が加算されていますが、こちらは令和5年度で終了するため、実質負担額は令和5年度と変わりません。

※令和6年度の改正により内訳の増減はありますが、均等割等の合計は変わりません。
※所得割が課税となる方は、上記に所得割が加えられます。

​​森林環境税の詳しい内容については、以下のリンクをご覧ください。

総務省「地方税制度｜森林環境税及び森林環境譲与税」

林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税 - 林野庁 - 農林水産省」

　　松阪市の森林環境譲与税の使途については、以下のリンクをご覧ください。

　　https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/33/sinnrin.html

4.定額減税

　令和5年12月22日に閣議決定された税制改正大綱において、令和6年度分の市民税・県民税から定額減税が実施されることになりました。
　詳細については、以下の松阪市のホームページのリンクをご覧ください

　松阪市ホームページ「定額減税について」