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障害児通所支援サービス

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月18日更新

障害児通所支援

療育・訓練が必要な児童に対し、児童通所支援施設に通所して、日常生活上に必要とする基本的動作の訓練・指導、必要とする生活知識や技能を提供、集団生活への適応訓練などをおこないます。  

対象者

松阪市にお住まいで、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳をお持ちの児童、または、各手帳はお持ちでない児童で、療育・訓練を必要とする児童(ただし、医師による通所判定書の提出が必要となります)。

サービスの種類

児童発達支援

未就学の療育・訓練が必要な児童に、日常生活上必要とする基本的な動作の訓練・指導、生活知識や技能の提供、集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等デイサービス

就学中の療育・訓練が必要な児童に、学校の放課後または夏休み等の学校休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。  

相談支援

障害児通所支援を利用するためは、「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」が必要です。この計画案は、松阪市が指定する障害児相談支援事業所が作成します。障害児通所支援を利用開始後は、定期的に障害児通所支援等の利用状況を検証します。  

サービスの利用の流れ

1.申請

障がい福祉課の窓口で「申請」をします。

2.調査

児童の保護者と面談して、心身の状況や生活環境などについて聞き取り調査を行います。

3.サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案作成

松阪市が指定する障害児相談支援事業所に「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」の作成を依頼します。

4.支給決定

「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」や申請者の希望などをもとにサービスの支給量等が決まり、受給者証が交付されます。

5.契約

サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約をします。

6.サービス利用

サービスの利用を開始します。

 障害児通所支援を利用したときにかかる費用

サービスを利用したときは、費用の1割をサービスを利用した事業者に支払います。 また、利用児童の属する世帯の住民税の課税状況に応じて負担上限額(月額)が決められています。  

障がい児通所支援月額負担上限額
世帯の収入状況負担上限月額
 生活保護受給世帯0円
 市民税非課税世帯0円
 市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円未満4,600円
 市民税課税世帯で、市民税所得割の合計が28万円以上37,200円

 

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