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平成28年4月1日障害者差別解消法が始まりました。

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新

 障害者差別解消法は、障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目的として制定され、平成28年4月から施行されました。
 この法律では、障がいのある方に対して、「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。  

1.不当な差別的取り扱いの禁止 

  障がいを理由として、正当な理由が無いのにサービスなど提供を拒否したり、条件を付けたりすることなどを禁止します。  

(一例)

  • お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることが理由で、断られた。
  • アパートの契約をするとき、「私には障がいがあります」と伝えると、障がいがあることを理由にアパートを貸してくれなかった。
  •  スポーツクラブや習い事の教室などで、障がいがあることを理由に、入会を断られた。

 *ただし、他に方法がない場合などは「不当な差別的取り扱い」にならないこともあります。  

2.合理的配慮の提供

 合理的配慮とは、障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合、負担になりすぎない範囲で社会的な障壁(※)を除去するための必要で合理的な配慮をすることです。

※社会的な障壁とは、障がいのある方が日常生活や社会生活をするうえで困難となる原因となることであり、通行や利用がしにくい道路・施設、利用しにくい制度、障がいのある方を意識していない慣習や文化、障がいのある方への偏見などのことです(どのような配慮が合理的配慮に当たるかは個別のケースで異なります)。    

(一例)

  •  段差がある場合、車いす利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなど
  •  障がいのある人の障がいの特性に応じた手段(筆談、読み上げなど)で対応するなど
  •  高い場所にあるパンフレット等をとって渡す、パンフレット等の位置を分かりやすく伝えるなど 

 合理的配慮は、国・県・市町村などの行政機関は法的義務があり、会社やお店などの民間事業者は努力義務とされています。

 

『障がいを理由とする差別を解消することは、社会全体の責務です。一人一人がこの法律を理解し、誰もが暮らしやすい社会をつくっていきましょう。』

 

 障害者差別解消法に基づく職員対応要領

 国や地方公共団体においては、障がいのある人への不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務付けられます。
 本市においても、障害者差別解消法の規定に基づき、障がいを理由とする差別の解消に関して職員が適切に対応できるよう、必要な基本的事項を定めた松阪市職員対応要領を制定しましたので、公表します。

 下記ダウンロードファイルの「松阪市職員対応要領」、「松阪市職員対応要領に基づく留意事項」をご覧ください。

ダウンロードファイル

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