現在地
トップページ > 市長の部屋 > 市長メッセージ > 市政に対する考え方 > 平成30年度当初予算提案説明における基本的な考え方について

平成30年度当初予算提案説明における基本的な考え方について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月14日更新

 平成30年2月定例会におきまして、平成30年度当初予算などの議案を提案するにあたり、基本となる私の考え方を述べさせていただきます。

 私が市長に就任してから2年余りが経過し、4年という市長任期の折り返し点を過ぎました。この間、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様方のご支援、叱咤激励に支えられながら、市政は「誰のため、何のため」なのかという初心を忘れることなく、市政の運営に全力を尽くしてまいりました。
 私の公約でもある「子育て一番宣言!」を中心に据え、限られた財源の中、積極果敢にかつスピード感をもった行政運営を進めるとともに、「市民意識調査」や各地区において「市民懇談会」を開催するなど、市民の皆様との対話を通じて、開かれた市政を進めているところであります。

 今後、我が国の人口は、急速に減少することが予測されているところであり、本市におきましても、平成30年1月1日時点での住民基本台帳による総人口は165,472人でありますが、1年前と比較しますと約1,100人の減少となっており、さらに3年前との比較では、約3,200人の人口減少となっています。この間、若い年齢層を中心に転出等による「社会減」により、約5,200人が減少となる一方、65歳以上の人口は、約2,000人の増加となっている状況です。
 また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、このままの状態が続けば、2040年には総人口が約136,000人程度になると予測しているところであります。
 人口規模は縮小することを想定せざるを得ませんが、将来のことを見据え、未来の可能性に向けて活動する、まさに先を見通した『人口減少対策』が必要不可欠となります。
 そのためには、子ども達が元気に育ち、大人になっても松阪に住んで仕事が出来る環境があり、また家庭を築き、高齢になっても健康に暮らし続けられるという「息の長い取組」が必要ですが、常に「挑戦」という言葉を信条としながら、何事にも果敢にチャレンジし「子育てをするなら松阪で」と言われるよう、引き続き全力を傾けてまいります。いわば、平成30年度予算は「松阪市のチャレンジ予算」です。

 そこで、従来の行政のあり方に捉われず、将来を見据えた新たな行政サービスの提案が求められるところでありますが、新年度に取り組む事業の中から「公民連携」や「時代の要請に向けた対応」など、市民の利便性向上を実現する特徴的な取組を3つ申し上げます。

 1つ目は、子育てと就労の両立支援として、保護者からも特に要望の高い保育環境の整備を進めてまいります。病気の児童を民間の小児科併設施設にて、一時的に保育する「病児・病後児保育事業」を、現在の1か所から2か所に増やして実施するとともに、家庭において保育を受けることが難しくなった乳幼児を預かる「一時預かり事業」についてもそれぞれの小児科に専用施設を設けて実施いたします。

 2つ目は、本市における「重要な課題懸案事項」として、これまで市民の皆様や議会の皆様と協議を重ねてきた、幼稚園、小学校、中学校への空調設備と洋式トイレの整備に取りかかります。
 教育施設への大規模な投資となりますが、財政的に有利である合併特例事業債等を活用するとともに、短期償還など今までにない計画的な返済方法を検討することで、次世代を担う子どもたちが一日の大半を過ごす「学習環境」をより良いものに改めていきます。

 3つ目は、「林福連携による広葉樹苗木の生産モデル事業」として、地元産クヌギなどの広葉樹の苗木づくりを支援してまいります。この取組は、林業と福祉施設が連携しながら、苗木の安定供給と障がい者雇用の創出などに取り組むもので、森林資源の循環利用を図るとともに、新しい公共の形として実践していく新たな取組となります。

 さて、平成30年度予算は、総合計画(基本計画)の折り返しの年度にも当たり、2年間の成果や課題を踏まえ、これまでの取組を継続するだけでなく、この間にできなかったこと、修正すべきことを含めて、限られた財源を「配分する優先順位」に留意しつつ、積極的に事業に取り組むことに挑戦していきたいと考えております。

 新年度の一般会計の予算総額は、前年度比55億1,370万9,000円、8.7%増の691億5,992万9,000円。一般会計と特別会計、企業会計を合わせた予算総額は2.7%増の1,466億1,925万2,000円となり、いずれも過去最大の予算規模となりました。

 予算規模が大きくなった主な要因は、先にも申し述べましたように、本市における「重要な課題懸案事項」である幼稚園・小学校・中学校の空調整備事業やトイレ改修事業、鎌田中学校の校舎改築事業など、教育施設を中心とする大規模事業に対して、平成30年度と31年度に集中して合併特例事業債等を活用し、「未来への投資」を計上したことによるものです。

 私は「任期中の借金を増やさない」ことに最大限努め、就任前の「平成26年度末の市債残高」を念頭におき、各年度の決算ベースでの市債残高を注視しているところです。
 主な市債の内訳は、臨時財政対策債、合併特例事業債、そして建設事業に係る市債に大きく分れますが、臨時財政対策債は、将来的に地方交付税へ全額が算入されるものであることから、臨時財政対策債を除く市債の発行を、特に注視していくことで、借金を増やさないように努めてきたところです。

 本市の財政運営につきましては、経常的経費などに枠配分を設けることで、優先順位の見直しを図り、併せて年間総合予算の取組を進めることで、年度内の予算総額を早期に把握し、補正予算による追加予算が減少するなど、透明性の確保並びに説明責任の向上に努めているところであります。
 また、合併算定替による普通交付税の減額幅が、平成30年度以降の2年間で、残り約3億円程度の見込になったことから、今後の減額幅が対応可能な範囲にまとまった状況であります。

 このように、市の財政を取り巻く状況も変化する中で、本市の重要な課題懸案事項を、いつまでも先延ばしすることは決して良いことではなく、職員とも一緒に知恵を出し合い、あらゆる方策について検討を重ねてまいりました。
 その結果、平成30年度・31年度につきましては、延長の見通しも出てきた合併特例事業債とともに、財政的に有利である臨時財政対策債を最大限活用する中で、臨時財政対策債を除く市債残高の増加につながらないよう、財政調整基金の一部を取り崩し、短期償還の財源として活用していくことが、最大限の事業効果を得られると判断したところです。

 本市の財政調整基金は、近年、クリーンセンター建設時の平成26年度を除き、一貫して増加しております。また国では、地方自治体の基金について、昨年の経済財政諮問会議において議論がなされ、総務省による「基金の積立状況等に関する調査」を基に、その残高については、全国的に注視されているところであります。

 今後は、これまで以上に財政の役割である資源の分配や所得の再配分、経済の安定化を果たすべく、財政調整基金の活用や年間総合予算を通じ、年間トータルでの「収支均衡のとれた財政運営」を行ってまいります。


 それではまず、過去2年間の取組の中から、引き続き市民サービスの拡充に取り組んでいく主な事業について申し上げます。

 本市の最上位計画である総合計画につきましては、事務事業の実施状況や施策の有効性などを的確に評価し、事業をより良いものに改め「選択と集中」につなげていく施策評価システムを、平成29年度から試行的に実施しました。新年度は、この評価システムを本格実施する中で、行政事業が効率的かつ効果的に実施できるよう、PDCAサイクルに沿って評価した結果をもってより良いものに改め、次の計画につなげていきたいと考えております。

 昨年4月、松阪版ネウボラの拠点施設である健康センター「はるる」がオープンしました。施設内に子育て世代包括支援センターを設置するなど総合的相談支援に取り組んでおります。新年度からは、さらに土曜日や日曜日の事業を新たに設けるとともに、嬉野保健センターに2か所目となる子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援体制のさらなる充実に努めていきます。

 電力市場の自由化に伴い、昨年11月、民間事業者との共同出資により「松阪新電力株式会社」を設立しました。いよいよ新年度からは、公共施設の電気消費量を地産地消で賄(まかな)うことで、電気コストの削減を実現するとともに、事業収益につきましては、地域の好循環を生み出す森林資源の利用や地域の活性化に資する事業に活用していきます。

 安全で安心な地域社会の実現に向け、避けて通れないのが空家対策であります。現在、市内全域における空家の外観調査を各自治会の皆様にご協力いただき、実施しているところであります。新年度は、空家対策の取組を進めていく統括的部署を新たに設けるとともに、「空家等対策計画」を策定し、総合的かつ計画的な対策を進めてまいります。

 社会経済情勢の変化に対応した行政運営が求められる中、2月1日からマイナンバーカードを活用して、各種証明書が取得できる「証明書コンビニ交付サービス」を開始しました。新年度は、市民の皆様へのさらなる周知とマイナンバーカードの普及促進に努めていきます。
 また、本庁舎窓口の高齢者と子ども部局を2階から1階に移転するとともに、死亡に関する手続きをまとめて扱う「おくやみコーナー」の設置やハローワーク松阪「就労の広場」をリニューアルオープンするなど、支援が必要な方々に寄り添ったサービスができるようになりました。
 今後も市民にとって「使いやすい市役所」となるよう、職員とのコミュニケーションを重ねながら、一丸となって、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズに対応してまいります。


 次に、新年度、新たに取り組む事業を中心に、総合計画の基本構想に掲げる「7つの政策」に沿って、ご説明申し上げます。

 まず第1は、「輝く子どもたち」です。
 未来を託す子どもたちが元気に育ち、未来を生き抜くために必要な学力や体力、豊かな心を育むため、教育の充実と未来への投資を進めていきます。

 先ほども申し上げたとおり、小学生以下の病児を小児科併設施設において一時的に保育する「病児・病後児保育事業」を2か所で実施するとともに、それぞれに付設する専用施設で、乳幼児の「一時預かり事業」を実施します。
 こども医療費につきましては、「福祉医療費助成負担軽減対策検討委員会」からの答申に沿い、現物給付・医療費助成の対象拡大に向け、システム改修及び関係機関との調整を進めます。
 また、子育て世代への情報発信につきましては、従来の方法に加え、スマートフォン用の「子育て支援アプリ」を活用し、安心して子育てができるよう支援していきます。

 待機児童解消のため、平成31年4月からの開園に向け、2つの私立認可保育園の移転改築等を支援し、定員増を図っていきます。
 また、「松阪市立幼稚園・保育園あり方基本方針」に基づき、老朽化が進む春日保育園を移転改築し、平成32年4月の開園を目指します。
 教育環境の改善として、公立幼稚園に空調設備を整備するとともに、保育園においては、ICTを活用した保育業務支援システムを導入し、保育士の業務に係る負担の軽減と効率化を進めます。

 学校教育の充実としまして、2020年度より新小学校学習指導要領が全面実施となることを踏まえ、小学校に外国語指導助手や小学校英語指導助手を配置し、外国語による言語活動を通し、コミュニケーション能力の向上を図ります。
 また、学校現場での豊富な経験を持つ退職校長を、「学校マネジメントコーディネーター」として配置し、コミュニティスクール等、学校経営についての適切な指導・助言を行うことで、学校を取り巻く課題解決に向けた体制づくりを進めていきます。
 老朽化した第一小学校のプールに対し、民間プールを活用し水泳授業を行う「公民連携の取組」により、指導面、施設面での質の向上と施設維持管理費の削減を図ります。
 小学校・中学校にエアコンと洋式トイレを整備し、学校での子どもたちの適切な健康管理や良好な学習環境が確保できるよう取組を進めます。
 また、より良い給食サービスの提供を実現するため、北部学校給食センターの整備を平成31年9月の供用開始に向け、着実に進めていきます。
 平成27年度から校舎改築計画を進めてきた鎌田中学校の校舎改築事業につきましては、平成32年4月の供用開始に向け、いよいよ改築工事に取りかかります。


 次に、第2は、「いつまでもいきいきと」です。
 市民の皆様が日頃から心身を大切にし、生涯を通じて健やかな暮らしを続けていけるよう、医療や福祉サービスのさらなる充実を図ります。

 健康センター「はるる」や各地域振興局で実施している女性がん検診において、インターネットでの予約システムを導入し、働く世代や子育て世代などの新規受診者や若年層の受診率向上を図ります。
 また、将来を担う次世代への胃がん撲滅の取組として、県内では初の試みとなりますが、中学3年生を対象に、ピロリ菌の検査を実施します。
 休日夜間応急診療所では、麻しん等の感染拡大の防止を図るため「感染隔離室」等を整備し、利用者の安全を確保していきます。

 国民健康保険につきましては、制度が始まって以来の大きな改革が行われ、財政支援の拡充や財政運営の県一元化により、制度の安定化が図られます。制度改革の効果が、全ての被保険者に及ぶよう制度改正に合わせて保険税率の設定を行い、市民の負担水準を引き下げます。

 地域医療構想による新たな医療提供体制につきましては、「地域医療構想をふまえた松阪市民病院の在り方検討委員会」を設置し、議論しているところであります。今後は提出される答申を踏まえ、市民との議論を深めつつ、さらに検討を重ねてまいります。

 生涯スポーツにつきましては、松阪の魅力を全国に発信できるような「市民参加型フルマラソン」の2020年度開催を目指し、準備委員会を立ち上げ具体的な調査・検討を行っていきます。
 また、2021年度に開催される「三重とこわか国体」及び「全国障がい者スポーツ大会」に向け、教育委員会事務局内に国体推進室を設置し、計画的な準備を市民の皆様とともに進めていきます。

 福祉会館の整備につきましては、平成31年4月の移転を目指し、現松阪公民館の耐震補強を含めた改修工事を進めていきます。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が万一急病になった場合に救命活動を素早く行えるよう、「救急医療情報キット」を一人暮らしの高齢者などに配布し、暮らしの安全・安心を進めていきます。
 また、認知症総合支援として、専門医やサポート医の協力のもと、保健師、精神保健福祉士を配置した「認知症初期集中支援チーム」を設置し、本人や家族への早期支援を図ります。
 さらには、本市と多気郡3町の在宅医療・介護の専門職のための相談支援を行う機関として、社会福祉士、看護師を配置した「松阪地域在宅医療・介護連携拠点」を設置します。

 次に、第3は、「活力ある産業」です。
 市内産業の活性化支援を図るとともに、新たな産業の創出や企業誘致などに取り組み、雇用の場の確保に努めます。

 企業誘致につきましては、景気変動を受けにくい、強じんで多様な産業構造にしていくため、企業立地の誘致戦略、継続的な取組方向や立地環境整備の基本方針等を示した「企業立地戦略」及び「産業用適地整備計画」の策定を進めていきます。

 産業支援機能やまちづくりの拠点機能を充実させ、地域経済の活性化や商工業の振興を促進するため、産業支援センターや市民活動センターが入居する「カリヨンビル」を購入します。

 林業支援センターでは、地域材の利用拡大に向け、製材品の販路拡大等の取組を進めるとともに、市有林から伐採、搬出したスギ・ヒノキを春日保育園の建築用材として製材し、供給する本市初の取組により、公共施設への木材利用を進めていきます。

 観光につきましては、松阪の歴史や文化、食など、多彩な魅力の情報発信やガイダンスを行い、観光客の利便性や回遊性を高めるとともに、滞在時間の拡大を図るため、まち歩きの拠点となる「観光交流拠点施設」の完成に向け整備を進めていきます。
 また、来訪者へのガイダンス強化として、「まつさか歴史・文化案内人養成講座」を開催し、質の高いガイダンスができる人材の育成に努めていきます。


 次に、第4は、「人と地域の頑張る力」です。
 市民の皆様が、地域への関心や愛着を積み重ねることで、「ずっと松阪に住み続けたい」と思っていただけるよう、地域主体のまちづくりを進めていきます。

 地域主体のまちづくりを進めていく上での方向性について、現在、住民協議会や自治会連合会、公民館等の代表者と「住民自治のあり方検討会」を開催しており、引き続き役割分担など、更なる住民が主体となる自治のあり方について議論を進めていきます。

 松阪図書館が、いよいよ4月にリニューアルオープンします。
 図書館コンピュータシステムを更新するとともに、電子書籍を導入することで、利用者サービスの向上を図るとともに、利用者数や貸し出し冊数の増加につなげていきます。
 また、松阪公民館の移転を契機に、市民の皆様の学習意欲に応えるため、「松阪市民大学講座」を開設し、生涯学習活動の推進と生きがいづくりを進めていきます。

 平成30年は、松浦武四郎の生誕200年のメモリアルイヤーであるとともに、北海道と命名されてから150年目の節目となる記念すべき年でもあります。松浦武四郎の偉業を称え、さらに次世代へとつなげていくため、三重県や北海道のほか、縁のある方々とも連携・協力しながら記念事業を実施していきます。
 旧長谷川邸につきましては、平成31年度からの一般公開に向け、文化財としての保存と来館者の安全性確保や利便性の向上等を図るための整備を進めていきます。また、国史跡松坂城跡(あと)は、石垣の保存修理や危険な立木等の伐採を進め、史跡の保存と史跡の持つ価値をさらに高めていく取組を行っていきます。

 次に、第5は、「安全・安心な生活」です。
 地域や関係機関、団体等と連携し、市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる魅力あるまちづくりに努めていきます。

 防犯対策としまして、地域や松阪警察署とも連携しながら、啓発活動に取り組むほか、地域の状況を踏まえ、防犯カメラの設置支援に取り組みます。また、犯罪被害者支援窓口を開設し、犯罪被害にあわれた方やご家族の方などを多角的にサポートしていきます。

 防災・危機管理体制の整備につきましては、防災情報・被災者台帳システムを導入し、り災証明書の発行や発災直後の被災者支援業務に迅速に対応できる体制を作ります。また、本市の津波避難の考え方や津波避難困難地域の解消など、自助・共助・公助の役割分担を明記した「津波避難計画」を取りまとめるとともに、津波避難ビルの追加指定などの取組を進めます。

 水害対策につきましては、大雨による河川の急激な水位の変化等に対応するため、今ある名古須川、百々川に加え、愛宕川、金剛川、三渡川の水位を確認する河川監視カメラを新たに設置し、河川水位の上昇に伴う「避難情報の発令」を迅速かつ的確に行っていきます。
 「床上浸水ゼロ」に向けた取組としましては、平成27年度に三重県と共に立ち上げた松阪地区浸水対策検討会での協議を継続し、三渡川、百々川、愛宕川、名古須川流域の浸水被害の軽減に取り組みます。
 また、雨水ポンプ場の排水能力を保持するため、既存ポンプ場のポンプを増やすとともに機械設備等の更新に努めます。


 次に、第6は、「快適な生活」です。
 誰もが安心して暮らし続けられる環境を整備し、暮らしやすい、住み続けたいと感じるまちづくりを進めていきます。

 市民生活を支える上下水道事業につきましては、各種施設の必要な整備と適切な維持管理を図りながら、健全経営に努めていきます。

 新たな最終処分場の施設整備としまして、基本構想に基づき、用地取得のための測量や立木調査を実施していきます。

 都市計画マスタープランの中間見直しと立地適正化計画の策定作業につきましては、上位計画である「総合計画」との整合性を図りながら、コンパクト・プラス・ネットワークの基本を踏まえた将来像の検討を進めており、平成30年度末の完成を予定しています。
 また、「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画で定めた、松阪駅西地区複合施設計画を進めるにあたり、若者を含めた幅広い年齢層を対象に、ワークショップを開催するなど、基本構想の作成に取り組んでいきます。

 松阪市総合運動公園内に、全国大会の開催も可能なスケートパークの整備を進めます。スケートボードが東京オリンピックの正式種目に選定されたことで、競技としての盛り上がりも大きく期待され、年齢や性別にとらわれないコミュニケーションの場を広げていきます。

 中山間地域の振興においては、豊かな自然を安全で気軽に体験できるよう、登山道や遊歩道の整備を行うとともに、田舎暮らしを体験できる住宅の提供や自然体験、サイクリングイベントの実施など、地域情報を積極的に発信しながら、観光交流人口の増加と移住促進を図っていきます。

 最後、第7は、「市民のための市役所」です。

 まず、競輪事業についてですが、夜間に観客を入れずにレースを行う「ミッドナイト競輪」を開催します。インターネット環境があれば、どこでも競輪を楽しむことができることから、従来のファン以外にも購入層が広がると期待されるところであり、売り上げの向上につなげていきたいと考えております。

 市役所本庁舎は、昭和44年に建設され、築48年が経過し、空調機器の故障や能力の低下が著しく、これからも市民の皆様が快適に利用していただけるよう、空調設備の改修を進めていきます。

 市政情報につきましては、広報まつさかや市の公式ホームページに加え、ケーブルテレビ、報道機関などさまざまな媒体を活用するなど、積極的・効果的な情報提供に努めていきます。
 また、本市が発行する刊行物、ポスターやチラシ等について、松阪のイメージを一目で感じていただけるような統一性を持ったデザインを採用するなど、松阪の魅力を発信できる工夫をしていきます。

 本市の公共施設は、その多くが昭和50年代から平成の初期にかけて整備されており、今後、施設の更新や維持保全の費用が増加することが見込まれています。そこで、施設の老朽化に対する負担を次世代に先送りすることなく、市民の皆様のご理解をいただきながら、公共施設マネジメントに取り組んでいきます。

 以上、平成30年度の主な事業について、概要を申し上げましたが、予算の執行に当たっては、厳しい財政状況を踏まえて、経費の削減と事業の効率化を図りつつ、職員とも一丸となって、「チャレンジする年度」にしていきたいと思いますので、議員の皆様、市民の皆様の温かいご支援、ご協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

ダウンロードファイル

平成30年度当初予算提案説明における基本的な考え方について [PDFファイル/414KB]

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)