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市政に対する想い(平成27年度11月第6回松阪市議会定例会時発言)

ページID:0109761 更新日:2015年11月27日更新 印刷ページ表示

平成27年11月定例会の開会にあたりまして、発言の機会をいただきましたことに心から厚くお礼申しあげます。市長就任時は、9月定例会開会中ということで、就任のご挨拶はさせていただいたものの、私の市政に対する想いを十分に述べることができませんでしたので、この場におきまして、これからの市政運営に向かう私の決意を述べさせていただくとともに、11月補正予算における政策的予算について述べさせていただきます。なお、本格的な政策予算は、平成28年度当初予算で編成作業を進めていく所存でございます。平成28年2月定例会におきまして、市政に対する所信を述べさせていただき、それを実現していく予算案を上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。

松阪市は平成17年に新市として誕生して以来、海岸部から山間部まで東西に長く延びた広大な市域において、これまでそれぞれの地域が守り育ててきた伝統や歴史、文化などを活用して個性を生かしたまちづくりを進めてきました。今後においては、議会の皆様とも緊張感を保ちながら、しっかり対話をしていくとともに、これまで以上に、地域の住民協議会や各種団体とも連携、協働しながら市勢が益々進展していくよう、各種の取組を進めてまいります。まず、子どもたちが輝く街、地域を支えていただいている高齢者の方々が元気な街、そのような街を市民と一体となって創っていくことを信念として、これからの政策の実施に臨んでいきたいと考えています。

私の政策のモットーは、「原点に返ろう」です。市が実行している様々な政策を、まず原点に返って、市民にはどういうニーズがあるのか、この事業は「誰のため、何のため」なのかなど、これまでの慣例に甘んじることなく、一から市民のためになる行政サービスを構築していきたいと思います。

松阪市の財政状況につきましては、合併後10年を過ぎて普通交付税の段階的な減額が平成27年度から始まるとともに、高齢化等に伴う社会保障関連経費の増加や、老朽化する施設の維持・更新費用の増加なども見込まれており、財政運営の厳しさが増しつつあると認識をしているところです。このような中、財政運営の基本方針につきまして、端的に述べますと「私の任期中には市の借金を増やさない」ということを考えています。「次の世代を担う子どもたちに負の遺産を背負わせることはやってはいけない」ということを、私の選挙中に市民に訴えてまいりました。そして、健全な財政の範囲内で大胆に次世代への投資をしていきたいと考えております。また、今回、特定目的基金を見直しすることにより25億円程度の財源を確保した上で、公共施設マネジメントの取組を財政面から後押しするための基金の設置もお願いすることとしております。このようにあらゆる努力をしながら、市の借金を増やさず、健全な財政運営を行っていきたいと考えています。

このような想いのもと、市長として「子育て一番宣言!」に掲げた政策を着実に進めていきたいと思います。

子どもの学力向上については、私が進める7つの政策のトップに挙げているものです。松阪市の平成26年度全国学力・学習状況調査における結果は、全ての領域で全国の平均正答率を下回るという、大変厳しい結果でありました。平成27年度は、学校、家庭、地域等が協働して取り組んだ結果により、学力が大きく向上したところでありますが、引き続き、より効果的な取組を進めていくことが重要と考えているところです。子どもは松阪市の未来を担う大事な「宝」です。松阪市の未来を切り開く人づくりをより発展的に進めるため、現在、「学力向上プロジェクトチーム」の立ち上げを検討しており、先進事例などを参考にしてきめ細やかな教育を行い、子どもの学力向上に向けた取組を進めてまいります。

また、安心して子育てができるような環境づくりとして、妊娠から出産、子育て期にわたる途切れのない支援体制の充実に努めます。松阪市は保健師が地区別に市民の相談等に対して支援を行うという地区担当制をとっていることが特徴です。特に、子育て期の支援として、保健師が全ての妊婦と面談し、妊婦自身の健康や家庭状況を把握し、妊娠から保育園や幼稚園の入園時期までの主要な時期に一人ひとりの状況に応じてきめ細かな対応をしています。これらを更に充実させるため、子育て施策に関する関係機関と連携しながら「松阪版ネウボラ」の整備を進めていきます。

高齢化が進む地域社会において、単に高齢者の方の長寿を願うのではなく、元気なお年寄りを増やし、お年寄りが持つ知恵や経験を地域を支えるパワーへと生かしていきたいと思います。また、子どもからお年寄りまでのあらゆる世代が健康であるためにも、スポーツの奨励が大事と考えています。そのためには、さまざまなスポーツ大会における「市長杯」を増設していきます。

近年、各地で発生している短時間での集中豪雨の増加や、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されています。市民の生命、身体及び財産を守るために、地域住民や各種団体、企業、行政などの関係機関等と引き続き連携を行うとともに、いざという時にどのような情報発信が効果的であるか等を、行政と市民が話し合いながら災害に対する備えを進めていきます。

また、日本における人口減少問題が注目されています。松阪市においてもこのまま人口減少が続けば、街の元気がなくなってしまいます。沢山の子どもたちが元気に育ち、沢山の若者が松阪市に住んで仕事をし、家庭を築き、松阪市に住み続けてもらうことが街の元気につながります。そのためにも、経済的に安定し、幸せな生活が送れるよう、働く場所を増やすことが重要です。地域経済を支えるのは、地元の事業所です。既存の事業所の経営能力や技術力等の向上、さらには、新たな事業展開等に向け商工会議所、商工会等の関係団体と連携し、その取組を進めます。企業誘致に関しましては、県内外の優良企業をトップセールスで松阪市に誘致し、雇用の創出も図っていきます。特にその手法としては、地域の既存企業や進出企業の事業高度化を促進するといった成長戦略も含んだ誘致活動を展開していきます。

これらの基本的な考えのもとに、市民の福祉の向上のために職員とともに一致団結した市政運営を心掛け、様々な施策を進めていきます。このことと併行して、市政運営の根幹ともいうべき「総合計画」につきまして、今年度から見直し作業を進めていきたいと考えており、関連予算案を今議会にご提案させていただくことにしております。

総合計画は、平成28年度を初年度とする、これからの松阪市の方向性を定め、政策・施策の目的と手段を明確にした、実行性を持った計画として策定を進めていきます。その策定に際しては、市民の暮らしの現状や考え方、市政に対する意識、要望等を把握し、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料とするため、市民5000人を対象とした市民アンケートを平成28年3月に実施します。このアンケートでは、現在、市が直面している喫緊の課題も市民に尋ねる予定です。例えば、海上アクセス松阪航路の平成28年12月以降の継続の課題や、市役所を市民が使いやすい場所とするための分庁舎の整備方法などについてもアンケートに盛り込む予定です。また、アンケート結果を踏まえた庁内検討委員会での検討や総合計画審議会の開催のほか、本庁、各地域振興局管内で開催する地域住民との意見交換会、パブリックコメントなどを行い、平成28年11月定例会に議案上程ができるよう策定作業を進めていきます。また、新しい総合計画を実行していく組織体制の見直しについても協議を進めてまいります。高度化・多様化する行政ニーズへの対応や新たな行政課題の解決のために組織が十分機能できるよう、また、市民の皆様にわかりやすいスリムで効率的な組織とするため、平成29年4月の改編に向けた取組を進めてまいります。

少子高齢化、人口減少、社会経済の成熟化による行政課題の変化、地方分権の進展による事務量の増大等、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況に的確に対応していくため、外部有識者等で構成する「松阪市政推進会議」を設置します。この会議の中で、市政に対して外部の視点から長期的な展望を踏まえた意見や提案等をいただき、総合計画の策定やそれに基づく市政運営に反映させていきたいと考えています。そして、施策の充実・深化を図りながら「もっと子どもたちが輝く街づくり」を進めてまいります。

以上、市長に就任し、市政を担当させていただくに際しての決意を述べさせていただきました。これらを具体的に市政運営に反映し、着実に実行へと移していくのは、平成28年度当初予算からとなりますが、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解ご協力をいただかなくては到底なし得ないものです。市長と議会はお互いに市民の皆様から選ばれているものの、その役割は異なっています。それぞれの役割と責任を果たしながら、その中においても議会ともしっかり意思疎通を図りながら、お互いの共通目的である市民福祉の向上、市政の発展に貢献できるよう、これからの市政運営に努めてまいりますので、より一層のご指導、ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

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