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令和4年度当初予算提案説明における基本的な考え方について

ページID:0108299 更新日:2022年2月15日更新 印刷ページ表示

 令和4年度当初予算を提案するにあたり、議員の皆様、市民の皆様に基本となる私の考え方を述べさせていただきます。

 令和3年度は、長期化する新型コロナウイルスのまん延に対して、常に「今何が必要なのか、何をやるべきか」を考え、国の臨時交付金も活用しながら多方面にわたる様々なコロナ対策事業を、適時適切に行ってまいりましたが、対応に追われた1年であったと感じております。

 一方では、GIGAスクールを前倒して実施してきたことにより、小中学校の児童生徒に配布したタブレット端末を活用しながら、緊急事態宣言下においても、学びを止めない対応をすることができました。また、43の住民自治協議会がスタートを切ることができ、全ての地域で、地域の特性を生かした地域づくりがはじまりました。
 この様に、これまで着実に進めてきたものが結果となり表れた1年でもありました。

 また、三重とこわか国体、とこわか大会の中止をはじめ、みえ松阪マラソンも2度目の延期となりました。そうした中、東京オリンピックに松阪市出身の土性沙羅選手、川端魁人選手の出場をはじめ、夏の甲子園には、三重高等学校が7年ぶり13回目の出場を果たし、その熱戦はコロナ禍の中、松阪市民に大きな感動と希望を与えました。改めてスポーツが持つ力を認識いたしました。

 さらに、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、当初の予測を上回る86.7%の方が2回目の接種をいただきましたが、令和4年度は、3回目接種に加え、5歳から11歳への接種を、市民の皆様に安全で安心して生活していただけるよう、迅速かつ適切に進めてまいります。

 さて、令和4年度は、社会や経済が大きな変革を迎え本格的に動き出す1年になると思っています。
 コロナ禍により、DX(デジタルトランスフォーメーション)は加速し暮らしや働き方を変えました。さらに、カーボンニュートラルをはじめ地球環境に対する人々の意識の変化は、企業の生産活動に大きな変革をもたらしています。総じて言えば、「価値観の変化が社会を大きく動かしている」と感じています。私はこの様な急激な社会の変化に対応し、地域の独自性を持ってチャレンジすることが大切であると考えます。
 そのことから、令和4年度を「挑戦」の年と位置づけ、変化に対応し取り組んでいく1年とする、「新しい挑戦予算」として編成をいたしました。
 コロナ禍を教訓として、急激な社会の変化に柔軟に対応し、スピード感をもって挑戦した自治体だけが辿り着ける未来があると思っています。

 次に、令和4年度の予算編成にあたっての3つの視点を申し上げます。

 まず、1つ目はアフターコロナを見据えた「地方創生」です。観光事業と社会的つながりの充実を図り関係人口や交流人口の増加をめざしてまいります。
 令和4年度は、三井高利生誕400年にあたり、観光・文化の両面で様々な事業を進めるとともに、世界的にも知名度のある松阪牛や松阪鶏焼き肉を組み合わせ、「お肉のまち」としてPRを行い観光客誘致につなげてまいります。
 また、昨年募集を行いました社会的つながり創出提案募集からのアイデアを事業化いたします。
 中でも、「松阪ワクワク定期便」については、新たな手法への挑戦として民間から公募を行い、一定の成果があれば成果報酬を支払う、松阪市版成果連動型民間委託事業として実施いたします。

 2つ目は「カーボンニュートラル」への取り組みです。
 2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、公共施設への太陽光発電設備設置に向けた可能性調査や、自治体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための実行計画等を策定するとともに、まず、本庁舎など4施設に太陽光パネルの設置や森林を活用したCO2の吸収に対する、国が認証するJ-クレジット制度の活用など、脱炭素の実現に向けスタートを切ります。

 また、市内の中小企業も今後カーボンニュートラルへの対応を求められることが予測されることから、対応方法や理解を深めるためのセミナーの開催や省エネ最適化診断、省エネ機器・再生可能エネルギー導入の支援を行います。

 この様に、松阪市のカーボンニュートラルへの取り組みとして、「自治体としてのCO2削減」と、「市内中小企業への支援」の2つの側面から取り組み、松阪市全体の脱炭素化をめざしてまいります。

 3つ目は「子どもたちへの支援など福祉の充実」です。
 私は就任以来「子育て一番宣言!」を公約に掲げ進めてまいりました。令和4年度も、不登校対策や潜在保育士の登録制度など、新規事業を入れながら今後も継続して進めてまいります。また、身近な相談を地域で受け止める重層的支援をスタートします。
 以上が3つの視点であります。

 では、ここからは、令和4年度当初予算の編成にあたっての歳入・歳出のおおまかな考え方についてご説明させていただきます。今回の予算は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響下という特殊な状況での予算編成となりました。

 まず、歳入につきまして、市税は、主に個人・法人市民税で昨年度と比較し大幅な増収を見込んでおります。また、地方交付税および臨時財政対策債は、地方財政計画の伸び率を勘案し計上しております。

 各種譲与税、県税交付金など一般財源を構成する市税以外の財源については、経済状況により交付額が上下するものですが、地方財政計画や三重県の予算を参考に、全体としては増額になるものとして見込みました。

 財政調整基金繰入金については20億円とし、財政調整基金残高は、令和3年度11月補正後時点の残高約85億円から、令和4年度末残高は約65億円となります。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約8億円については、申請した実施計画の確認後、財源の振り替えを行います。

 次に歳出ですが、昨年度の経常経費の要求基準、過去3年間の決算額ベースを維持することとした配分としつつ、カーボンニュートラルや新たなDXの推進に向けた対応などに、約5億円の特別枠・復活枠を設けて対応しました。
 また、昨年度から2か年で借り入れる合併特例事業債基金造成分で松阪市未来投資基金を積み立てることにより、基金残高総額は40億円となります。

 なお、日本経済における現在の原油や素材価格の上昇は、市内中小企業にも波及し、今後景気にも悪影響を及ぼす懸念材料とされており、市民生活も影響を受けることが想定されることから、市民生活への支援や地域経済回復など、スピード感をもって対応できる様に、随時コロナ対策と経済対策を補正予算等により対応をしてまいります。

 以前より、私は「任期中の借金を増やさない」と申し上げて来たところでございます。令和4年度の臨時財政対策債を除いた市債残高の見込は267億円であり、今後も2期目就任時の平成30年度末残高290億円を超過することのないよう編成を行うとともに、健全な財政運営を図ることに努めてまいります。
 以上が歳入・歳出のおおまかな考え方です。

 それでは、令和4年度に新たに取り組む事業を中心に、総合計画に掲げる7つの政策に沿ってご説明をさせていただきます。

 まず、政策1の「輝く子どもたち」です。
 コロナ禍において不登校が増加していることから、未然防止・居場所づくりと教室復帰支援・ICT(情報通信技術)活用の3つを柱とし、「いきいき学校プロジェクト」として児童生徒への支援を迅速に行います。

 保育ニーズの変化に対応するため、4月から第一、春日、三雲南の3保育園でも新たに、土曜日の一日保育を開始いたします。また、保育士不足の解消のため、潜在保育士の登録制度を設けます。

 第2子以降の出産後における保護者やひとり親世帯の心身の負担軽減を図るため、一時預かり事業やまつさかファミリーサポートセンターを無料でお試し利用できる制度を新たに設け、子育てを応援していきます。

 次に、政策2の「いつまでもいきいきと」です。
 重層的支援体制の整備に向けた取り組みとして、「福祉まるごと相談室」を3つのモデル地区に設置し、健康と福祉の総合相談、地域の困りごと相談、地域における支え合い活動などを進め、地域福祉を一体的に推進します。

 新たに、身寄りが無いなどにより不安を抱える方に対し、元気なうちにエンディングの準備ができ、安心した生活が送れるようにエンディングサポートを実施いたします。

 続いて、政策3の「活力ある産業」です。
 地域経済回復、活性化の基盤づくりとして、「新規創業、担い手発掘の環境整備および女性起業家支援ネットワークの構築」と「市内中小、小規模事業者における経営基盤の強化支援」の2つの側面から取り組みを進めます。

 また、宿泊者への飲食クーポンやWeb冊子を活用しインパクトあるシティプロモーションを展開します。

 中山間地域において耕作放棄地の増加を防ぐため、獣害に強く一定の収益が見込める薬用作物の実証実験を行います。

 次に、政策4の「人も地域も頑張る力」です。
 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地域の社会的つながりが希薄になりつつあることから、住民自治協議会活動の支援や協議会との協働にしっかり取り組み、地域づくり活動の充実を図るとともに、地区市民センターおよび地区公民館のコミュニティセンター化について、モデル地区を設置しスタートいたします。

 2度にわたり開催を延期しましたみえ松阪マラソンを、12月18日に開催し、安全・安心な大会となるように運営に努め、スポーツと連動したまちづくりを進めます。

 次に、政策5の「安全・安心な生活」です。
 令和3年は、交通安全意識の高まりや白線の引き直し等の効果もあり、松阪市では死亡事故が減少しましたが、全国各地では児童生徒が巻き込まれる痛ましい交通事故が発生しました。それを受け令和4年度は、より一層確実に通学路等の安全確保を行うため、歩行空間の安全対策の充実を図ります。

 防災情報伝達手段の多重化・高度化に対応するため、防災行政無線デジタルシステムの基盤整備を行います。

 次に、政策6の「快適な生活」です。
 26年の歳月をかけた総合運動公園は、令和4年度にデイキャンプ場と遊歩道が完成・供用し事業完了となります。今後も、多くの市民の皆様が気軽に利用できるスポーツ・レクリエーションの場としてまいります。
 空家対策として、特定空家等に対応するため、行政代執行の解体事業費を予算計上するとともに、まちなか空家流通促進補助金を新たに設け、空家の有効活用および流通の促進を図ります。

 最後に、政策7の「市民のための市役所」です。
 スマートフォンの普及にともない、より見やすい、より探しやすいホームページをめざしリニューアルを行います。

 DXの推進では、市民の利便性の向上を図る様々な手続きのオンライン化や、様々な情報が確認できるGIS(地理情報システム)の公開など、市民目線に立ったDXを推進するとともに、RPA(ロボットによる業務自動化)等の導入も行い業務の効率化も図ってまいります。

 なお、令和4年度は、新たに将来にわたる事業費や人員の削減、支出を上回る市民サービスの向上などが見込まれる事業に対し、「行革チャレンジ枠」を設け2事業を選定するとともに、職員提案制度から2件の提案を新たに予算化いたしました。

 以上、令和4年度の主な事業についての概要を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、様々な「挑戦」をしていきたいと思っております。
 「誰のため、何のため」を常に問いかけながら、市民の皆様が「ここに住んで良かった」と感じられるような松阪となるよう、誠心誠意全力で取り組んでまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の温かいご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

令和4年2月15日

松阪市長 竹上 真人

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