ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
【重要】最低制限価格算出方法について
令和5年11月に最低制限価格制度の運用について2度目の一部改正をおこないました。11月改正内容については下記添付ファイルの赤字の部分となりますので、ご確認ください。
適用日：令和5年11月17日以降の公告から適用します。
改正内容
業務委託契約の地質調査業務の算出にかかる補足を追加します。
最低制限価格制度の運用について [PDFファイル／384KB]（令和5年11月改正）
以下1度目の改正内容（令和5年6月5日以降の公告より適用）
複数の諸経費体系で構成される（合冊）建設工事、業務委託の最低制限価格の算出については、添付資料「最低制限価格の運用について」に基づき、諸経費体系ごとに算出した1から4の合計額（千円未満切り捨て）を合算したものを最低制限価格とします。
参考例 最低制限価格計算書（工事） [PDFファイル／49KB]
参考例 最低制限価格計算書（業務委託） [PDFファイル／49KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）