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松阪市職員共済組合売店運営事業委託業務の公募型プロポーザルを実施します

ページID：11400708 更新日：2025年11月20日更新 印刷ページ表示

令和7年11月20日

松阪市職員共済組合　
組合長　近田　雄一

　松阪市職員共済組合（以下「共済組合」という。）は、市役所庁舎の福利厚生施設運営事業について、多様化する職員ニーズに対応し職員の福利厚生を増進させ、また職務の能率向上に繋げるため、安定した経営と質の高いサービスの提供が可能な委託事業者を選定することを目的として、公募型プロポーザル方式により事業者を募集します。

　参加を検討されている方は以下の事項をご確認ください。

1．募集の内容

（１）業務名
　　松阪市職員共済組合売店運営事業委託業務


（２）委託期間
　　令和８年４月１日から令和１３年３月３１日

　その他詳細については、「松阪市職員共済組合売店運営事業事業者募集要項」（以下「募集要項」という。）をご確認ください。

​

2．参加者の資格に関する事項​

​本プロポーザルに参加できる者（以下「参加者」という。）は、委託業務を効果的かつ効率的に実施することができる法人であって、次の全ての要件を満たしていることとする。

なお、これらの要件は、参加申込時から契約締結時まで継続的に満たしていること。

（１） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第11項の規定により本市又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消された者（当該処分の日から起算して２年以上経過した者を除く）でないこと。
（２） 三重県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有し、1年以上の営業実績があること。
（３） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当する者でないこと。
（４） 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（５） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含み、同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で同法199条第１項若しくは第２項又は第200条第１項の規定による更生計画認可を受けている者を除く。）でないこと。
（６） 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされている者（同法附則第３条第１項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。
（７） 役員に次の ア 又は イ のいずれかに該当する者がいないこと（個人の場合は当該個人が次の ア 又は イ のいずれかに該当していないこと）。
　ア   破産者で復権を得ない者
　イ 拘禁以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった 日 から２年を経過しない者
（８） 本市又は地方公共団体の業務委託の入札及び契約等に関係する規程等により、指名（入札参加資格）停止等の措置を受けている期間中である者又は同規程等に定める指名（入札参加資格）停止要件に該当する者でないこと。
（９） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
（１０）過去３年間、国税又は地方税を滞納している者でないこと。
（１１）参加資格に関する留意事項
　提案書を提出した日から結果通知が届く日までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは失格となる。
　　ア 仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、別精算手続開始又は民事再生手続開始の申立がなされたとき。
　　イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、その業務執行が困難と見込まれるとき。
　　ウ その他受託に着手し、又は営業を遂行することが困難になると認められる事由が発生したとき。

​

3．スケジュール・手続き等​

実施スケジュール
No. 事項 日時
1

仕様書等の配布​

 令和７年１１月２０日（木）～令和７年１２月３日（水）​

書類での交付を希望される場合は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後４時30分までの時間帯に、下記４．問い合わせ先（担当部署）でお渡しします。※郵送対応はいたしかねます
2 参加申込期間 令和７年１１月２０日（木）～令和７年１２月３日（水）午後４時30分まで（必着）
次の書類等を担当部署に持参又は、簡易書留等にて提出すること。
【提出書類】
　ア 参加申込書（様式１）
　イ 法人の概要がわかる資料（法人のパンフレット等）
　ウ 宣誓書（様式２）
　エ 履歴事項全部証明書の写し又は、登記簿謄本の写し　※注１
　オ 納税証明書又は、完納証明書　 ※注２
​​※注１ 発行後3ヶ月を経過していないものに限る。
※注２ 納税証明書又は完納証明書は、最新の国税、本社所在地における都道府県民税及び市町村税に滞納がないことを証するために添付するもので、発行後３ヶ月を経過していないものに限る。写しでも可能。

３

 現地見学期間

令和７年１１月２０日（木）～令和７年１２月３日（水）

土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午後４時３０分までの時間帯に随時行うので、希望の参加者は「現地見学（確認）申込書」（別紙２）を、担当部署へ３日前までに郵送、又はＦＡＸ、電子メールで提出すること。なお、電子メールで送信する場合は、件名の冒頭に「プロポーザル現地見学申込」と記入すること。
４ 質問受付期間

令和７年１１月２０日（木）～令和７年１２月３日（水）

応募に当たり、ご質問等がある場合は「質問書」（別紙１）を担当部署まで電子メール又は、ＦＡＸにより送付・送信すること。なお、電子メールで送信する場合は、件名の冒頭に「プロポーザル質問書」と記入すること。

なお、質問に対する回答は、受付後速やかに質問者に対し行い、また、松阪市ＨＰ上で公表する。
５ 参加資格審査結果通知書の送付

令和７年１２月１１日（木）
６ 企画提案書の提出​

令和７年１２月１６日（火）～令和８年１月７日（水）午後４時３０分まで（必着）​

参加資格審査において参加資格を有するものと認められた参加者は、期間中に、担当部署へ提出書類を持参又は簡易書留等により提出すること。

※提出書類は募集要項をご確認ください。
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プレゼンテーション実施日

 令和８年１月１６日（金） 午後１時１５分から​

※提出書類は募集要項をご確認ください。
８

審査結果通知・公表

 令和８年１月２３日（金）​

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4．問い合わせ先（担当部署）​​

郵便番号：５１５－８５１５
住   所：松阪市殿町１３４０番地１ 松阪市役所本庁舎 地下１階
担  当：松阪市職員共済組合
電話番号：０５９８－５３－４１８０
FAX番号：０５９８－２６－８０２２
E-mail：kyosai@city.matsusaka.mie.jp

​

5．募集要項等ダウンロードファイル

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