住民監査請求の手引き

印刷用ページを表示する掲載日:2018年9月5日更新

住民監査請求ってなんですか?

 住民監査請求は、松阪市民の方が、市長等執行機関や職員による公金の支出、財産の管理、契約の締結など財務会計上の行為が違法または不当であると認めるとき、このことを証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求するものです。      ( 地方自治法第242条 )  

どのような場合に、監査請求ができるのですか?

 監査請求することができるのは、次にあげるような松阪市の財務会計上の行為がある場合です。( 監査対象事項 )

1 違法または不当な

  1. 公金( 松阪市の管理に属する現金など )の支出
  2. 財産( 土地、建物、物品など )の取得、管理、処分
  3. 契約( 購入、工事請負など )の締結、履行
  4. 債務その他の義務の負担

2 違法または不当に

  1. 公金の賦課、徴収を怠る事実
  2. 財産の管理を怠る事実

3 上記1の行為が行われることが相当の確実さで予測される場合。

   なお、上記行為のあった日または終わった日から1年以上経過している場合( 2を除く )には、監査請求をすることはできません。    

誰がどのようにして監査請求をするのですか?

  1. 監査請求することができるのは、松阪市に住所を有する方です。
  2. 監査請求をすることがらについて、書面を作成して申し出ることになっています。
  3. 申し出の際には、違法または不当とする行為の事実を証明する書面を添付することが必要です。
    ( 例 ) 新聞記事など
  4. 申し出は、直接持参するかまたは郵送して下さい。

請求書はどのように作成したらよいのでしょうか?

 請求書の様式例( 縦書きでも横書きでも可 )及び記入内容は、次のとおりです。  

 
請求書の様式例

【 様式例 】

松阪市職員措置請求書

( 請求の対象とする執行機関・職員 )に関する措置請求の要旨

一 請求の要旨

次の事項について、分かりやすく簡潔に記載して下さい。

  • だれが( 請求の対象となる職員 )
  • いつ、どのような財務会計上の行為を行っているのか。( 監査対象事項をご覧ください。 )
  • その行為はどのような理由で、違法または不当であるのか。
  • どのような措置を請求するのか。

二 請求者

住所

氏名 ( 自署、押印 )

 

地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。

平成  年  月  日

松阪市監査委員( あて )  

※なお、住民監査請求につきましては、地方自治法第242条、地方自治法施行令第172条及び地方自治法施行規則第13条に規定されています。

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