松阪市小中学校統合型校務支援システム構築及び保守管理公募型プロポーザルの実施について

　実施要領の一部を修正しました。（令和7年7月22日）

松阪市小中学校統合型校務支援システム構築及び保守管理公募型プロポーザルについて

令和7年7月4日

松阪市長　竹上　真人

1.趣旨

(1)背景

　GIGAスクール構想の下での校務 DX について～教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～（令和5年3月 GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議）の提言では、現在の校務システムがGIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合しておらず、教員の働き方改革やデータ利活用に課題があると指摘している。現在、松阪市（以下、本市）では校務支援システムは未導入であるが、児童生徒が活用する様々な学習系システムはすでに導入済みであり、各種システム間でデータ連携がスムーズに行われていないために、情報収集や分析が困難な状況である。
これらの課題を解決するためには、クラウドベースの校務支援システムを導入し、各種システムとの連携と共に、データ連携基盤を構築することで、業務の効率化や更なるデータの利活用を図ることが求められる。

(2)目的

　「松阪市小中学校統合型校務支援システム構築及び保守管理」（以下「本業務」という）では、次世代の校務DXに則した校務支援システムを導入することにより、児童生徒、保護者、教職員がデジタルでつながり、子ども達の学習状況や心身の状態に関するデータを可視化し、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援、学校、保護者間のよりスムーズな情報伝達、教職員の業務負担軽減等、松阪市の教育全体を支援することを目的とする。

(3)本実施要領の位置づけ

　豊富な経験と高度な技術を有し、確実かつスムーズに本業務を進めていくことのできる事業者を選定する必要性から、公募型プロポーザル方式によって事業者を広く募集し、総合的な評価をもって決定するものとする。

2.業務の概要

(1)業務名

　松阪市小中学校統合型校務支援システム構築及び保守管理

(2)業務の内容

　本市の定義する校務支援システムとは、児童生徒、保護者、教職員がデジタルでつながり、子ども達の学習状況や心身の状態に関するデータを可視化し、一人ひとりに応じたきめ細やかな支援、学校、保護者間のよりスムーズな情報伝達、教職員の業務負担軽減等、松阪市の教育全体を支援するためのシステムである。
　主に以下の３つの領域を併せ持つシステムを校務支援システムと定義する。

• 校務支援領域
• 保護者連絡領域
• 心の健康観察領域

　なお、詳細については別紙「松阪市小中学校統合型校務支援システム構築及び保守管理　仕様書」（以下「仕様書」という）を参照のこと。

(3)契約期間

　契約締結日から令和10年12月31日までとする。

• 構築業務の履行期間　契約締結日から令和7年12月31日まで
• 保守管理業務の履行期間(本稼働期間)　令和8年1月1日から令和10年12月31日まで​

(4)提案上限額

1. 導入委託費用：9,911,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
2. システム利用費用：70,089,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

　それぞれの提案上限金額を超えない金額で提案すること。
　※上限額を超えての提案は失格とする。
　　ただし、提案上限金額は次に定める総額とする。

1. 導入委託費用
   　ア　システム構築に係る費用
   　イ　契約期間を通した保守・運用に係る費用
   　ウ　仕様書に記載の業務の実施に係る交通費・諸経費
   　エ　その他、本業務に必要な費用
2. システム利用費用
   　ア　契約期間を通したシステム利用料

(5)スケジュール

実施公告日	令和7年7月4日（金曜日）
募集に関する質問提出期限	令和7年7月22日（火曜日）正午
募集に関する質問回答期限	令和7年7月25日（金曜日）
参加申請書提出期限	令和7年7月30日（水曜日）正午
参加資格審査結果通知日	令和7年8月1日（金曜日）
企画提案書等提出期限	令和7年8月4日（月曜日）正午
一次審査：書類審査	令和7年8月6日（水曜日）
一次審査結果通知	令和7年8月20日（水曜日）頃
二次審査：プレゼンテーション	令和7年8月26日（火曜日）
審査結果通知	令和7年9月上旬

※日程については、本市の都合により変更する場合がある。

3.参加資格条件

　企画提案者は以下の条件を全て満たすこと。
　また、参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格を取り消す。​

1. 松阪市契約規則第５条の規定による一般競争入札有資格者名簿（業務委託）の大分類「事務事業委託」の中分類「システム開発・管理」に登録があること。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申し立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後であって、本業務に参加することについて支障がないと認められる者を除く。
4. 松阪市建設工事等指名（入札参加資格）停止措置要領（松阪市告示第150号）に基づく指名停止を受けていないこと。
5. 国税及び地方税を滞納していないこと。
6. 法人格を有し、本件を円滑に遂行できること。
7. 企画提案者は、以下に示す資格および認証のいずれかを取得していること。
   1. ISMS認証（ISO/IEC 27001）
   2. プライバシーマーク
8. 提案する校務支援システムは、以下に示す資格および認証を全て取得していること。
   ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC27017）については、令和8年1月1日までに取得予定であることを明確に示すことができる場合に限り、取得予定でも参加可能とする。
   1. ISMS認証（ISO/IEC 27001）
   2. ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC27017）
   ※必ずしも企画提案者が取得している必要性はない。
9. 参加者およびその役員等が以下の項目に該当しないこと。
   1. 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
   2. 暴力団員等を雇用している。
   3. 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
10. 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

4.参加申請

　参加申請方法は次のとおりとする。

提出期限

　令和7年7月30日（水曜日）正午必着

提出方法

　窓口へ持参または郵送（書留又は特定記録郵便に限る。）によって提出すること。

※郵送（書留又は特定記録郵便に限る。）又は宅配便の場合は、上記期限までに必着とし、送付後窓口まで電話連絡すること。
　電子メール、ＦＡＸ等による提出は受け付けない。
※持参の場合は、事前に窓口に連絡し、時間調整を行うこと。
　受付時間は、土曜日、日曜日および休日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。

提出書類

• (様式第1号) 参加申請書
• (様式第2号) 業務実績調書
• (自由様式) 会社概要
• 納税に関する証明書（発行から3か月以内のもの。）
  　・税の完納を証明する書類またはその写し
  　・法人税（国税）、消費税及び地方消費税の完納を証明する書類又はその写し

　なお、提出書類は証明書等を除き、すべてＡ４サイズとする。

5.質疑

　参加申請および企画提案書、提案見積等に係る質疑については、次の方法により行う。

質疑受付

1. 受付期限
   　令和7年7月22日（火）正午必着とする。
2. 受付方法
   　様式第5号「質問書」に記入し、電子メールにて送付すること。
   　　・メールアドレス ： kyo.div@city.matsusaka.mie.jp
   　　・件名：【松阪市校務支援】質問書（社名）
   　電子メール送信後に必ず窓口へ電話連絡をすること。

質疑回答

　令和7年7月25日（金）までに、質問者に随時回答する。

6.提出書類

　必要書類及び提出方法は次のとおりとする。

提出期限

　令和7年8月4日（月曜日）正午必着

提出方法

1. 提出書類を窓口へ持参または郵送（書留又は特定記録郵便に限る。）によって提出すること。郵送（書留又は特定記録郵便に限る。）又は宅配便の場合は、次に定める期限までに必着とし、送付後窓口まで電話連絡すること。電子メール、ＦＡＸ等による提出は受け付けない。
2. 持参の場合は、事前に窓口に連絡し、時間調整を行うこと。
   ※持参の場合は、土曜日、日曜日および休日を除く午前9時から午後5時まで。ただし正午から午後1時までを除く。
3. 企画提案書については、PDF形式又はMicrosoft Office形式にて、様式第3号「詳細機能要件確認表」については、Excel ファイルで、紙での提出とは別途、メールにて提出すること。
   なお、ファイル容量が10MB以上となる場合、本市担当者へ事前に連絡すること。

提出書類

　提出を依頼する書類および部数は以下の通り。
　副本は書類審査に利用するため、社印を押印せず、社名は一切削除すること。

ア 企画提案書 　※書式・内容等は別紙「企画提案書作成要項」参照	正本1部、副本11部
イ (様式第3号) 詳細機能要件確認表	正本1部、副本11部
ウ (様式第4号) 提案見積書	正本1部
エ (様式第4-2号) 提案見積内訳書	正本1部

なお、提案採用者決定後、算定根拠となる見積書経費内訳（任意様式）を別途求めることがある。

7.本件に関する問い合わせ及び申請窓口

　松阪市教育委員会事務局 子ども支援研究センター

　住所：〒515-0818　三重県松阪市川井町690番地1
　Tel：0598-26-1900　Fax：0598-26-1901
　E-mail：kyo.div@city.matsusaka.mie.jp

8.ダウンロードファイル

実施要領、仕様書等

• プロポーザル実施要領 [PDFファイル／555KB]　※令和7年7月22日更新
• 仕様書 [PDFファイル／603KB]
• 企画提案書作成要領 [PDFファイル／280KB]
• 審査基準 [PDFファイル／584KB]

提出様式

• 参加申請書（様式第1号） [Wordファイル／27KB]
• 業務実績調書（様式第2号） [Excelファイル／39KB]
• 詳細機能要件確認表（様式第3号） [Excelファイル／70KB]
• 提案見積書（様式第4号） [Excelファイル／40KB]
• 提案見積内訳書（様式第4-2号） [Excelファイル／34KB]
• 質問書（様式第5号） [Wordファイル／32KB]
• 参加辞退届（様式第6号） [Wordファイル／36KB]