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5-2 要緊急安全確認建築物の耐震診断結果の公表について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月1日更新

 耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、松阪市内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を公表します。

公表について

 平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、平成27年末までに耐震診断の実施及び結果を所管行政庁である松阪市へ報告することが義務付けられました。
 報告を受けた所管行政庁は、その内容を一覧にとりまとめ、公表することが定められており、準備が整いましたので公表します。

要緊急安全確認大規模建築物とは

 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、不特定多数の者が利用する建築物、避難上配慮を要する者が利用する建築物及び危険物を取り扱う建築物のうち大規模なものです。

  • 不特定多数の者が利用する大規模建築物
    病院、店舗、旅館等: 階数3以上 かつ 5,000m2以上
     体育館      : 階数1以上 かつ 5,000m2以上
  • 避難上配慮を要する者が利用する大規模建築物
     老人ホーム等   : 階数2以上 かつ 5,000m2以上
     小学校、中学校等 : 階数2以上 かつ 3,000m2以上
     幼稚園、保育所等 : 階数2以上 かつ 1,500m2以上
  • 一定量以上の危険物を取り扱う大規模な貯蔵場等
     危険物の貯蔵場等 : 階数1以上 かつ 5,000m2以上

   詳しくは『要緊急安全確認大規模建築物とは[PDF 77KB]』をご覧ください。

耐震診断の結果

 耐震診断の結果を次のとおり公表します。

 ○耐震診断の結果の公表一覧表 [PDFファイル/168KB](H29.3.24更新)

 耐震診断の結果の一覧表と附表については、次の『耐震診断の結果の見方』を参考にしていただき、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分を確認してください。

 ○耐震診断の結果の見方 [PDF 171KB]

 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分は次のとおりとなっており、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。

 I:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い。
 II:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性がある。
 III:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い。

 いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています

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