企業版ふるさと納税

企業の皆さまがご寄附を通じて、松阪市の地方創生プロジェクト(地域再生計画)を応援された場合に
税制改正上の優遇（法人関係税から税額が控除）が受けられる仕組みです。
通常寄附の場合の損金算入による軽減効果（寄付額の3割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が
軽減されます。

　※地域再生計画（第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画） [PDFファイル／269KB]

　※松阪市企業版ふるさ納税パンフレット [PDFファイル／886KB]

企業にとってのメリット

企業における課税の特例（税額控除）

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■科目ごとの特例措置
・法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20%が上限）
・法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。
　　　　　（法人税額の5%が上限）
・法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20%が上限）

※法人住民税、法人税、法人業税については寄附金額に対するそれぞれの控除可能な割合に
   対して納付税額に照らし合わせた上限があり、どちらか小さい金額が適用されることになります。

寄附を活用させて頂く地方創生プロジェクトをご紹介

　※関連リンク

　「森林資源の循環利用を促進する事業」ホームページ

　「みえ松阪マラソン」ホームページ

寄附の流れ

（企業様）寄附のお申し出・ご相談（まずは地域ブランド課までご相談ください）
（企業様）寄附申出書をご提出いただきます　寄附申出書 [Wordファイル／20KB]
（松阪市）お振込み用紙をお送りいたします
（企業様）ご寄附いただきます
（松阪市）受領証を発行いたします
（企業様）受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください

寄附にあたっての注意事項

• 本制度の対象期間は令和7年度から令和9年度までです。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

参考資料（寄附額に応じた税額シミュレーション）

　※下記の表はあくまでも目安です。税控除の詳細は必ずご担当の税理士さん等にご相談ください。

（参考）個人版ふるさと納税との違いについて

ご寄附いただいた企業のみなさん