企業版ふるさと納税

  制度概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が国から認定を受けた地域再生計画にもとづいて実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業の皆さまが寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を享受することができる制度です。法人住民税・法人税・法人事業税について、寄附額の約6割に相当する額が軽減され、現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

地域再生計画（第2期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画） [PDFファイル／269KB]

科目ごとの特例措置の内容

• 法人住民税　
  寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
• 法人税　　　　
  法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
• 法人事業税
  寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附募集事業

​※「第２期松阪市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく事業が対象になります。

■住みたい・住み続けたいまちをつくる事業​

【具体的な事業】
　・魅力あるまちづくりの推進
　・移住・定住の促進
　・魅力発信事業 等

■結婚・出産の希望がかない、次世代を担うこどもを健やかに育てるまちをつくる事業

【具体的な事業】
  ・妊娠・出産・子育てまでの途切れない支援
  ・こどもや子育てを見守り支えることができる環境づくり
  ・学力向上の促進 等

■地域産業の活性化により雇用を生み、みんながいきいきと働けるまちをつくる事業

【具体的な事業】
  ・『森林資源の循環利用』を促進する事業「『森林資源の循環利用』を促進する事業」ホームページ
  ・新規雇用創出に向けた環境整備
  ・企業誘致の推進
  ・観光振興の充実
  ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等

■地域の絆を深め、安全で安心な住みよいまちをつくる事業

【具体的な事業】
  ・スポーツと連動したまちづくり「みえ松阪マラソン」ホームページ
  ・地域コミュニティ活性化事業
  ・地域防災力の強化
  ・安心・安全なまちづくり 等

寄附の流れ

（企業様）寄附のお申し出・ご相談（まずは地域ブランド課までご相談ください）
（企業様）寄附申出書をご提出いただきます　寄附申出書 [Wordファイル／20KB]
（松阪市）お振込み用紙をお送りいたします
（企業様）ご寄附いただきます
（松阪市）受領証を発行いたします
（企業様）受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨をご申告ください

寄附にあたっての注意事項

• 本制度の対象期間は令和7年度から令和9年度までです。
• 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な見返りを受けとることは禁止されています。

（参考）個人版ふるさと納税との違いについて

ご寄附いただいた企業のみなさん