セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。

※平成24年11月1日以降は、日本標準産業分類の細分類に基づく認定となりました。指定業種がどうかについては、中小企業庁のホームページでも確認できますので、ご覧ください。

※平成30年10月1日～平成30年12月31日申請受付分の指定業種一覧（193業種→167業種）

→指定業種一覧（平成30年10月1日～） [PDFファイル／214KB]

※平成31年1月1日～平成31年3月31日申請受付分の指定業種一覧（167業種→207業種）

→指定業種一覧（平成31年1月1日～） [PDFファイル／190KB]

※平成31年4月1日～令和元年6月30日申請受付分の指定業種一覧（207業種→153業種）

→指定業種一覧（平成31年4月1日～） [PDFファイル／194KB]

※令和元年7月1日～令和元年9月30日申請受付分の指定業種一覧（153業種→219業種）

→指定業種一覧（令和元年7月1日～） [PDFファイル／1002KB]

※令和元年10月1日～令和元年12月31日申請受付分の指定業種一覧（219業種→213業種）

→指定業種一覧（令和元年10月1日～） [PDFファイル／370KB]

※令和2年1月1日～令和2年3月31日申請受付分の指定業種一覧（213業種→152業種）

→指定業種一覧（令和2年1月1日～） [PDFファイル／216KB]

セーフティネット保証5号について

平成24年11月1日より特定中小企業者認定要領の一部改正により、認定申請の方法が変わりました。

詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要をご覧ください。

→「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」 [PDFファイル／229KB]

申請について

・認定申請書2通と必要書類を提出してください。

・代理の方が申請する場合は委任状 [PDFファイル／16KB]をつけてください。

（注）”最近3ヵ月”というときは、最大6ヶ月前から3ヵ月。また、”最近1ヵ月”というときは、最大4ヶ月前から1ヵ月となります。　　　　

詳しくは、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。