セーフティネット保証制度について

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

運用緩和の様式を変更いたしました。

セーフティネット保証５号の指定業種拡充について（令和3年2月1日～令和3年6月30日）

令和3年2月1日～令和3年6月30日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種が指定されました。

　なお、従前の指定は日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準としているため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。

セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル／353KB]

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日～令和3年1月31日) [PDFファイル／168KB]

申請様式

【Excelエクセル】様式 [Excelファイル／63KB]※イー(4)

【PDF】様式 [PDFファイル／212KB]　　 ※イー(4)

※その他の５号様式が必要な場合は、商工政策課（０５９８－５３－４３６１）までお問い合わせください。

セーフティネット保証4号および5号、危機関連保証の有効期限および認定事務について。

金融機関による代理申請を行うことが可能です。

・窓口混雑の緩和による感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定書発行の迅速化を図るべく、金融機関による代理申請を行うことが可能です。

《新型コロナウイルス感染症に関する申請はこちら》

セーフティネット保証4号

危機関連保証

創業1年未満の事業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方

前年実績のない創業1年未満の事業者や、前年以降店舗や業容を拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている場合に、セーフティネット保証4号・5号および危機関連保証を利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている、次のいずれかの方
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加などによって、単純な売上高などの前年比較では認定が困難な事業者

緩和基準

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前などを基準として、次の方法で比較
・最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、その後2か月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較
※売上高等の減少の基準についてはセーフティネット保証4号は20％以上減少、5号は5％以上減少、危機関連保証は15％以上減少していること

緩和様式

セーフティネット保証4号 [PDFファイル／572KB]

危機関連保証 [PDFファイル／592KB]

セーフティネット保証５号 [PDFファイル／674KB]

※対象者であり上記の様式では対応が難しい方につきましては、商工政策課（0598-53-4361）までお問い合わせください。

《新型コロナウイルス感染症に関するもの以外の申請はこちら》

対象となる中小企業

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。
※平成24年11月1日以降は、日本標準産業分類の細分類に基づく認定となりました。指定業種がどうかについては、中小企業庁のホームページで確認できますので、ご覧ください。

申請について

・認定申請書2通と必要書類を提出してください。
・代理の方が申請する場合は委任状 [PDFファイル／16KB]をつけてください。

（注）”最近3ヵ月”というときは、最大6ヶ月前から3ヵ月。また、”最近1ヵ月”というときは、最大4ヶ月前から1ヵ月となります。　　　　

詳しくは、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。