ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の募集を開始しました

ページID：0189785 更新日：2026年4月27日更新印刷ページ表示

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは？

ローカル10000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産学金官労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。

※制度の詳細は総務省のホームページを確認ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

交付対象者（下記要件をすべて満たすもの）

(1) 松阪市内に店舗、工場、事業所、事務所等を有している民間事業者であること

(2) 国要綱に記載されている補助対象事業を実施する者であること

(3) 市税等の滞納がないこと

(4) 松阪市発注の契約に係る指定停止処分を受けている者でないこと

(5) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと、または会社再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

(6) 市、国及び都道府県が実施する他の同種の補助金等の交付を受けていないこと

その他詳細は「松阪市地域経済循環創造事業に係る事業募集要領」の3 申請者に係る要件を参照のこと

補助対象となる事業

(1) 産学金官の連携により、地域の資源を活用した地域密着型の事業であること

(2) 事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること

(3) 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること

(4) 下記補助対象となる経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける無利子の貸付額の総額が、下記交付金額に定める補助金額と同額以上であり、該当融資は無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資かつ経営者が事業者等の連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること

補助対象となる経費
経費の区分	説明
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る費用（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研修費	事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

交付金額

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、予算の範囲内で交付する。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。

ア　融資額が補助金額と同額以上2倍未満の額の場合　3,000万円

イ　融資額が補助金額の2倍以上3倍未満の額の場合　 4,000万円

ウ　融資額が補助金額の3倍以上4倍未満の額の場合 5,000万円

審査方法

申請された事業について審査会を実施し、国へ交付申請を行う事業を選定します。

※市から国へ申請を行い、最終的に国において事業内容の審査、採択または不採択を決定するため、必ずしも補助金の交付があるわけではありません。

※国による交付決定がされない場合、市から補助金は交付されません。また、事業の事前着手は原則として認められておりません。

申請方法とスケジュール

１．申請方法

　申請受付期間内に必要書類を提出してください。申請方法及び必要書類の詳細は、松阪市地域経済循環創造事業に係る事業募集要領を参照のこと。

松阪市地域経済循環創造事業に係る事業募集要領 [PDFファイル／342KB]

２．スケジュール

事項	期間
募集開始	令和8年4月27日(月曜日)
申請書提出期限	令和8年5月27日(水曜日)
審査会/審査結果通知	令和8年6月8日(月曜日)～12日(金曜日) (予定)
総務省への申請	令和8年6月下旬　予定
総務省交付可否決定	令和8年8月下旬　予定
補助事業着手	令和8年9月上旬以降　予定