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市民農園の開設について

印刷用ページを表示する掲載日:2022年4月21日更新

 

市民農園の開設について

市民農園とは?

 市民農園とは小面積の貸し農園で、主に地域住民などが自然に親しむためにレクリエーションとして自家用野菜・花の栽培を行ったり、食育や情操教育の観点から幼児・児童・生徒の体験学習や高齢者が健康や自らの生きがいのために利用する農園です。
  農地を適切な方法で市民農園として活用していくために、開設の方法がいくつかの方法があります。

市民農園の開設方法

 農地を所有する者が市民農園を開設する場合には、次の3つの方法があります。
      ○農園利用方式による方法
       ○特定農地貸付法による方法
       ○市民農園促進法による方法  

○農園利用方式による方法

 農園での農業経営は農地の所有者である開設者が行い、農園の利用者がこの農園の農作業を行うということになります。
  農園利用方式は、農地の利用について賃借権などの権利を設定するものではないので、農地法などの規制を受けるものではありません。また、法律によって開設されるものではないので、行政の許可を受けたり、届出を行うといった特別な手続は必要ありません。(開設者が開設に当たって農地の権利を取得する場合には、農地法第3条の許可等が必要です。)
  ただし、開設者と利用者の間で「農園利用契約」を締結する必要があります。

 なお、法律によって開設されるものではないので、特定農地貸付法や市民農園整備促進法によるメリットは受けることができません。

     
  農園利用契約の様式例 [Wordファイル/21KB]

 ○特定農地貸付法による方法

農地を次の要件(利用者1人あたり)で貸付けることになります。
  1月10日アール未満(1,000平方メートル)の農地の貸付けで相当数の者を対象とし定型的条件で行う。
  2.営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けである。
  3.貸付期間が5年を超えない。

  開設するためには市民農園の開設者が「整備運営計画」(市民農園に供する土地の所在、農地の位置、面積、整備に関する事項や利用期間等)を作成して提出します。計画が認められた場合、開設者と市と「貸付協定」の締結を行い、特定農地貸付けについて定めた「貸付規程」を作成し、「貸付協定」と「貸付規程」を添付して農業委員会へ申請することになります。
  農業委員会にて申請の内容を審査の上、承認された場合は開設者と利用者と「農園利用契約」を結ぶこととなります。    

  貸付協定の様式例 [Wordファイル/15KB]

  貸付規程の様式例 [Wordファイル/30KB]

 ○市民農園促進法による方法

 市民農園整備促進法による方法では農地と併せてトイレ、駐車場、農機具収納施設、休憩施設等の付帯施設を開設者自らが整備し、市町村の認定を受ける必要があります。

 市街化区域以外に開設する場合は、市民農園を開設する区域を、市が「市民農園として整備すべき区域」として指定する必要があります。

 ※開設を計画されている方は、農水振興課に相談してください。 

 開設者は「市民農園整備運営計画書」(市民農園の用に供する土地の所在と地番および面積、市民農園の用に供する農地の位置および面積、農園施設の位置および規模その他市民農園施設の整備に関する事項、など)を作成し市に申請し、承認された場合は農業委員会の決定を経て、県知事の同意が得られると計画の認定となります。
  その後の利用者への貸付けは上記の農園利用方式または特定農地貸付法により行うこととなります。

  整備運営計画 [Wordファイル/20KB]

3つ(農園利用方式、特定農地貸付法、市民農園法)の方法の違い(まとめ)

 ひょう

  表の拡大 [PDFファイル/413KB]

  表の内容は、農地を所有されている方自らが開設される場合です。

 

詳しくは‥

 農林水産省のホームページ<外部リンク>に開設方法について詳しく掲載されていますので、ご覧ください。

 開設をお考えの方は、農水振興課へお問い合わせください。

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