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(出産したとき)出産育児一時金の支給について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月7日更新

 国民健康保険の加入者が出産されたときは、出産育児一時金が申請により支給されます。(ただし、他の法律の規定により、これに相当する給付を受けられた方は除外されます。)支給額は42万円(産科医療保障制度対象外の場合は40万4千円)妊娠85日以上の死産、流産の場合も医師の証明等があれば支給されます。

産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合

 40万4千円

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合

 42万円

 ※産科医療保障制度の詳細については、公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本医療機能評価機構のホームページへ(クリックして下さい。)<外部リンク> 

出産育児一時金の支給方法については、下記のとおりです。

(1)出産育児一時金の直接支払制度

 本来は世帯主が行う出産育児一時金の申請・受領を、出産する医療機関等で契約手続きを行うことにより、世帯主に代わって医療機関等が行うという制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、出産費用のうち、出産育児一時金相当額分までについては退院時のお支払いが不要となります。なお、出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合については、申請することにより差額分が支給されます。

(2)出産育児一時金受取代理制度

 受取代理制度(実施する医療機関等には条件があり厚生労働省の許可が必要です)を実施する医療機関等にて指定の申請書を作成し、さらにお住まいの市役所保険年金課に出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります。)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任するという制度です。この委任を受けて出産育児一時金を国保より医療機関等へ支給することになるため、出産費用のうち、出産育児一時金相当額分までについては退院時のお支払が不要となります。なお、出産費用が出産育児一時金相当額を下回った場合については、申請することにより差額分が支給されます。

直接支払制度や受取代理制度を利用せずに出産する場合は、いったん出産費用を医療機関等へ全額お支払いただき、後に国民健康保険窓口にて出産育児一時金の支給申請をしていただくことになります。

出産育児一時金(差額請求)の申請に必要なもの

  • 松阪市国民健康保険証
  • 窓口にお越しいただく方の本人確認ができるもの
  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 金融機関の口座番号などの控え(振込み口座を記入いただきます。)
  • 医療機関等で発行される出産費用を証明する書類(領収書・明細書等)

 出産予定の医療機関等が「直接支払制度」「受取代理制度」に対応しているかどうかは、直接医療機関等にお問い合わせください。

請求期限

出産日の翌日から2年間です。2年を経過すると時効となります。
  ※社会保険に本人として1年以上加入していた方が、退職後6カ月以内に出産された場合は、社会保険から出産育児一時金が支給される場合があります。