現在地
トップページ > 分類でさがす > 健康・福祉・医療・市民病院 > 保険・年金 > 国民健康保険税 > 国民健康保険税の改正点(平成31年度)

国民健康保険税の改正点(平成31年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2019年5月1日更新

賦課年度については、4月を起算として平成31年度と表記しています。

課税限度額の引き上げ

国民健康保険の税額は世帯の所得と加入者数に応じて決定しますが、地方税法等で一定の限度を設定するよう規定されています。平成31年度の引き上げは、平成30年度に国が引き上げた限度額に合わせたものです。
※現在の国の規定とは異なっています。

課税限度額対比表
 医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分合計
改正前(平成30年度)54万円19万円16万円89万円
改正後(平成31年度)58万円19万円16万円93万円

 

低所得者世帯に対する軽減判定所得の引き上げ ※5割・2割軽減のみ

世帯の総所得額が次の基準額以下の場合、1人あたりにかかる『均等割』と 1世帯あたりにかかる『平等割』について、7割・5割・2割の軽減措置が適用されますが、このうち 5割軽減と2割軽減の基準を拡大します。

軽減基準対比表
 7割軽減基準額5割軽減基準額2割軽減基準額
改正前(平成30年度) 33万円33万円+(27万5千円×加入者数)33万円+(50万円×加入者数)
改正後(平成31年度) 33万円33万円+(28万円×加入者数)33万円+(51万円×加入者数)

 

被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置の期間変更

社会保険や共済組合などの被用者保険の加入者が後期高齢者制度に移行し、その被扶養者であった65歳から74歳の方(以下、「旧被扶養者」といいます。)が国民健康保険に加入する場合に、所得割を免除するとともに、均等割の2分の1を減額します。また国民健康保険の加入者が旧被扶養者のみの世帯は平等割も2分の1を減額します。
これらの措置については、今まで「当分の間」として適用されていましたが、このうち均等割と平等割については、平成31年度から資格取得から2年間に限り適用されることになりました。
なお、所得割の軽減措置は、今までどおり「当分の間」適用されます。

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。