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国民健康保険税の改正点(令和2年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月1日更新

課税限度額の引き上げ

国民健康保険の税額は世帯の所得と加入者数に応じて決定しますが、地方税法等で一定の限度を設定するよう規定されています。
令和2年度の引き上げは、昨年度に国が引き上げた限度額に合わせたものです。
※現在の国の規定とは異なっています。

課税限度額対比表
 医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分合計
改正前
(平成31年度・令和元年度)
58万円19万円16万円93万円
改正後(令和2年度)61万円19万円16万円96万円

 

低所得者世帯に対する軽減判定所得の引き上げ ※5割・2割軽減のみ

世帯の総所得額が次の基準額以下の場合、1人あたりにかかる『均等割』と 1世帯あたりにかかる『平等割』について、7割・5割・2割の軽減措置が適用されますが、このうち 5割軽減と2割軽減の基準を拡大します。

軽減基準対比表
 7割軽減基準額5割軽減基準額2割軽減基準額
改正前
(平成31年度・令和元年度)
 33万円33万円+(28万円×加入者数)33万円+(51万円×加入者数)
改正後(令和2年度) 33万円33万円+(28万5千円×加入者数)33万円+(52万円×加入者数)

 

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