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国民健康保険税の改正点（令和8年度）
子ども・子育て支援金制度の創設
令和8年度から子ども・子育て支援金制度が創設され、保険税に子ども・子育て支援金分が追加で賦課されます。
| 所得割 | 均等割 | 平等割 | 18歳以上均等割 |
|---|---|---|---|
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(総所得金額等－基礎控除額) ×0.26％ |
1,100円 （ただし18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されます） |
700円 |
100円 （18歳以上の被保険者にのみ賦課） |
課税限度額の引き上げ
令和8年度の課税限度額が引き上げられます。令和7年度に国が引き上げた限度額に合わせたものです。
| 医療分 |
後期高齢者支援金分 |
介護分 | 子ども・子育て支援金分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
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改正前 （令和7年度） |
65万円 | 24万円 | 17万円 | 106万円 | |
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改正後 （令和8年度） |
66万円 | 26万円 | 17万円 | ３万円 | 112万円 |
低所得者世帯に対する軽減基準の拡大
世帯主および国保加入者の軽減基準所得が基準以下の場合、「均等割」と「平等割」について7割・5割・2割の軽減措置が適用されますが、このうち5割軽減と2割軽減の基準を拡大します。
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改正前 （令和7年度） |
〈5割軽減〉 43万円＋（(年金・給与所得者の数-1）×10万円）＋（30万5千円×加入者数） 〈2割軽減〉 43万円＋（(年金・給与所得者の数-1）×10万円）＋（56万円×加入者数） |
|---|---|
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改正後 （令和8年度） |
〈5割軽減〉 43万円＋（(※軽減基準所得加算対象者数-1）×10万円）＋（31万円×加入者数） 〈2割軽減〉 43万円＋（(※軽減基準所得加算対象者数-1）×10万円）＋（57万円×加入者数） |
※軽減基準所得加算対象者とは、世帯主と加入者のうち公的年金所得が1円以上の方または給与収入額から５５万円を差し引いた金額が１円以上の方をいいます。
